中東情勢の緊迫化で燃料費や材料費などのコスト増加が見込まれ、秋田県内の企業の経済活動への影響が懸念されている。秋田県では3月30日に中東情勢の影響を受けている秋田県内中小企業などが対象の相談窓口を秋田県産業政策課に開設した。窓口では秋田県の融資制度について詳しく説明するほか、経営支援のため秋田県内商工団体への紹介などを行うという。秋田県によると相談窓口は平日午前8時半から午後5時15分まで受け付けているという。秋田県は「すでに中東情勢の影響を受けている事業者や不安を抱えている事業者は気軽に相談してほしい」と話している。相談窓口の電話番号を紹介。中東情勢の影響を受けている中小企業などを対象にした相談窓口は秋田銀行や北都銀行も設置していて、資金繰りなどの相談を受け付けているという。