医療機関に支払われる診療報酬の改定をめぐり、政府は医療従事者の人件費などにあてられる「本体」を3.09％引き上げる方向で最終調整に入った。「本体」の引き上げ幅が3％を超えるのは1996年度以来30年ぶり。一方、医薬品などの公定価格を定める「薬価」は市場での薬の取引価格が国の定めた価格を下回っていることから、0.8％程度引き下げる方向。