選択的夫婦別姓で経団連が異例の提言。経団連が公表したのは希望すれば、結婚後もそれぞれ従来の姓でいられる「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を求める提言。国際ビジネスで活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使う日本独特の仕組みはトラブルの種になることもありビジネスの現場で弊害がはっきりするようになってきたとしている。具体的な事例としてパスポートの姓名と異なることで海外で宿泊を断られたケースや契約書のサインがビジネスネームで認められなかったケースなどを挙げた。経団連が制度の導入を求める提言を行ったのは初めてで政府に対し民法の改正案を一刻も早く提出するよう求めている。