現行の法律では結婚の際夫婦はどちらかの名字に統一するよう義務付けられていて、実態として95%のカップルが男性の方の名字を名乗っている。このため名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っているとして経団連は法改正を求める提言を発表した。経団連の調査では91%の企業が旧姓を通称として使用をすることを認めているが、契約書に通称を使用できないなどのトラブルも多発しているという。登記や特許取得は通称だけでは認められないほか、社員の税や社会保障などの手続きで戸籍上の姓との称号が必要となり、経団連は企業経営の視点からも無視できない重大な課題となっているとしてきしている。