日本でも再生可能エネルギーの導入が進められているが、メガソーラーや風力発電の開発を巡り地域との軋轢が生じている。原発依存からの転換を図る中で再生可能エネルギーはクリーンな次世代エネルギーとして期待されてきたが今日では再エネが迷惑施設の代表格になったと言っても過言ではない。地域と共生するために何が求められているのか。
2022年末までに確認された再エネの環境紛争発生件数は太陽光89件、風力148件に上る。論点は太陽光では「災害」が最多で、次いで「景観」「自然保護」「生態系」などが続く。風力では「自然保護」が最多、次いで「騒音」「野鳥」など。森林を切り開く再エネ事業は炭素吸収源の破壊という矛盾や土砂災害、景観破壊への懸念にもつながる。このような事態を受けて条例による規制を強化する自治体が増えている。
どうすれば再エネは住民に受け入れてもらえるのか。環境省は再エネの立地適正化を図るためゾーニングを検討してきた。ゾーニングには保全と開発のバランスをとりながら再エネを進める狙いがある。これまで全国で約50件が策定されていて、林地の扱いが論点となりやすい。ゾーニングは法的効力がないため実効性に課題が残るため、青森県のようにゾーニングを条例化する自治体が出てきた。実際はゾーニングだけでは地域の理解を得るのは難しく、理由は再エネ受け入れによる地域のメリットが見えにくいことが上げられる。合意形成に向けた方策は経済面では売電収益の一部を地域に還元する事例、社会面では地域課題の解決や産業振興を促す取り組み、エネルギー面では発電して電力を地域に供給する仕組みが注目される。また、事業者のメリットもあわせて考えることが必要となる。