自民党・無所属の会、英利アルフィヤ氏の質問。「千葉県では、今年8月13日から14日にかけての令和8年8月豪雨、そして9月21日は台風25号とニ度の大きな水害・災害に見舞われた。直近では井林国交大臣、細野防災大臣が千葉県入りされ、台風25号の被害状況を視察された。まず、千葉豪雨、都市型水害について。私も8月豪雨の直後、複数個所で、冠水や浸水があった地元市川市を歩いた。市川では、豪雨の数日後には水は引き、一見日常が戻ったようにみえたが、商店街のお店や、被災した保育園、冠水被害が大きかった地域に伺うと、そのひとつひとつのお話には、今まで我が国では考えられなかった集中豪雨による水害の現状があった。川のように店内が浸水する中、ご高齢の店主が一生懸命、お店の品物を棚に上げ、自身の恐怖と隣り合わせになりながら、お店と商品を守ったところ、営業中床下から水が上がってきて、お客様がいる中で、また外の道が冠水する中で、対応を迫られた飲食店。浸水するまで子どもたちの帰りが間に合わず、子どもの胸のあたりまでの浸水があった保育園。子どもたちが使う椅子やテーブルはもちろん再利用不可となり、園長先生や先生方がその後何週間も、掃除や片付けに追われていた。また、子どもたちも浸水したときのことを覚えていて、水が引いたあとにも、園内に入るのをためらう子どももいると伺った。同じ住宅街の一つの道で、複数個所に冠水があった場所もあった。水が引くまで、自治会長が冠水した道路を歩きながら、自ら地域の皆様の安全確認を行った地域もあった。県内の広い範囲では、市川市だけでなく、千葉県各地で道路の損壊や、土砂災害が発生した。家屋の浸水、道路や農地の冠水に加え、鉄道の寸断により、多くの帰宅困難者が発生するとともに、多数の車両が水没し、多くの尊い命が失われるなど、県民生活や、地域経済に深刻な影響を及ぼす今までにない都市型災害となった。今回の豪雨の特徴は、これまでの雨とは違い、短時間に集中的な雨が降り、千葉県内のあらゆる場所で、多くの方々が瞬時に危険な状況に陥った。千葉市では、12時間で降水量348ミリ、24時間で360ミリを超える雨が観測され、ともに観測史上最大を更新した。また12時間で、8月1カ月の平年降水量の約3倍に達するなど、従来の想定を大きく上回る極めて異常な降雨となった。気候変動を背景に、これは単発的な歴史的な豪雨であっただけではなく、今後も継続的に我が国が直面するであろう新しいレベル、新しいタイプの災害・水害である。千葉全域で、この豪雨を経験した私たちひとりひとりが、今もなお、災害・水害の爪痕が残る中、今後もこのような雨がいつ来るかわからない、また続くことが怖い、という不安を感じている。いわゆる、異常気象が通常気象になりつつある中、今後このような都市型水害を防ぐため、抜本的な防災と備えの考え方のアップデートが必要だと考える。そして、国の政策や制度も合わせて、進化させていく必要がある。そこでまず総理に伺う。今回の千葉豪雨を単なるひとつの災害として終わらせるのではなく、日本の保守防災のあり方そのものをアップデートする機会だと考える。総理は今回の千葉豪雨を踏まえ、今後、国土強靭化政策として、都市防災のあり方をどのように進化させていく考えか。」高市総理は、「千葉豪雨での市街地における大規模な浸水被害の発生を受けて、私から関係閣僚会議において、内水対策や、アンダーパス対策に関する取り組みを加速するということで指示を行った。まず、内水対策については、これまでの河川・上下水道施設の整備水準を超えた豪雨であって、現在、関係省庁においてハードとソフトの両面から、必要な対策の検討を進めている。命を守る呼びかけの強化に加えて、気候変動や近年の降雨状況を踏まえた河川・下水道の計画の見直し、整備の加速化、ハザードマップの見直しなどによる避難行動の支援など、都市部の豪雨に対する総合的な防災対策を速やかに取りまとめて実施していく。またアンダーパス対策については、国土交通省で、早々にガイドラインを作成してもらい、予防的な事前通行規制の導入や、車両の侵入防止対策などで、実行性のある防災対策を速やか、計画的に進めていく。例えば、カーナビへの表示は一番早くできることだが、実際アンダーパスの前を通行できないようにするような物理的な物の設置も含めて、すでに計画・アイデアが出ていることは承知かと思うが。これは今年だけの問題じゃない。これからも続く。しかも千葉県だけじゃなく、全国各地で起こりうる話なので、強靭化対策の中で、都市部での災害に対する取り組みをしっかりと進めていく。」と答えた。英利氏は、「財源のお話も重要であるかと存じる。令和8年度補正予算第1号は、6月5日に成立しており、今回の8月豪雨の発生より前に編成された。今後重要となるのは、災害後に明らかとなる被害状況を踏まえ、必要な追加的な財政措置を機動的にこうして行くことだと思う。今後被害の全容や、必要な対応を十分に把握した上で、予備費の活用や、補正予算の編成を含め、必要な財政措置を躊躇なく講じる考えがあるのか。片山財務大臣に伺う。」と延べた。
片山財務大臣は「災害救助法や、被災者生活再建支援法等を適用したうえで、必要に応じて普通交付税の繰り上げ交付の措置も実施しつつ、規定予算に基づいてしっかりと対応している。引き続き、関係省庁とも緊密に連携し、被害の全容を十分に把握したうえで、被災状況に応じて、必要な措置を躊躇することなく講じていく。なお、令和8年度の一般予備費がまだ7089億円残っているので、仮に財政需要が生じた場合にも当面十分に対応できるものと考えている。」と答えた。英利氏は「今回の千葉県のおける災害は、都市型水害として、大きな被害をもたらした。一方で現行の激甚災害の指定においては、都市部の基盤を構成し、実際に被害を受けた保育園などを含む教育施設や、商業施設、このような施設が対象になっていないと認識している。直近では、千葉豪雨、北陸地方を中心とする大雨、そして台風25号まとめて激甚災害、本激と追加指定の見込みが内閣府から公表されたところでもあるが、今後都市部における災害の実態にも十分に目を向け、激甚災害制度についても新たな対象範囲を設けるなど、制度の見直しを検討すべきと考えるが、総理の見解を伺う」と発言した。高市総理は「激甚災害制度については、特に被害が大きい災害について、自治体の財政規模に応じて、より手厚い支援を行い、災害復旧事業にかかる負担を緩和するということを目的にしている。令和8年8月千葉豪雨、8月27日からの北陸地方の大雨、台風25号などについて、一連の気象現象として、公共土木施設や農地などを含む7つの措置について、全国を対象とする本激の指定を行う見込み。この指定見込みには、私立保育所や公共施設にかかる災害復旧事業も含まれている。激甚災害制度を適切に運用して、必要な国庫扶助の特別措置を講じながら、災害復旧をしっかりと進めていく。」と答えた。英利氏は「令和8年9月千葉県を襲った台風25号では、気象庁で設置している県内18箇所の雨量観測所のうち、14箇所において、48時間雨量が観測史上最大を記録するなど、県内各地にこれまでに類を見ない記録的な雨をもたらし、住宅・河川・道路・農林関係施設等に甚大な被害を及ぼした。この台風に伴う記録的な大雨についても、フランス国立科学研究センターの研究グループが、気候変動・温暖化による降雨量への影響を裏付ける分析結果を発表している。こうした事象への対応が今後ますます重要になることが明らか。千葉豪雨及びその後1カ月にわたり続いた大雨の影響も重なり、千葉県内各地では、200箇所を超える土砂災害が発生し、尊い人命が失われた。さらに冠水や土砂災害等により、道路が広範囲にわたり通行止めとなり、千葉県南部を中心とする停電の復旧作業にも支障が生じるとともに、鉄道においてもJR内房線の1日に約54000人もの人々が利用する区間を始めとする複数の路線で運休が続いていることで、通勤・通学手段が長期間経たれるなど、県民生活や学校生活、学校活動、企業活動にも深刻な影響が及んでおり、被災地域においては、住民生活の早期安定と、地域経済の再建が喫緊の課題となっている。その中で、復旧事業や、被災者支援に必要な人員、資機材の確保など、地元自治体の負担は極めて大きなものとなっている。広範囲にわたり浸水被害が発生した。こうした広域的な内水、外水対策の検討にかかる経費や、対策を実施するための経費についても国から十分な財政支援を講じるべきと考える。」と発言した。井林国交大臣は、「10月4日に印旛沼の被災状況及び応急復旧の状況や、千葉市内で整備が進められている貯留施設を視察して、台風25号や千葉豪雨による外水内水被害の甚大さを改めて、実感するとともに、早期対策の必要性を確認した。これまでも近年全国各地で、激甚化・頻発化する水災害から、国民の生命・財産を守るために、国土強靭化にかかる予算も活用し、稼働掘削や、堤防整備、下水道や、雨水貯留施設の整備などを加速させてきた。このような対策の推進にあたり、気候変動による外力の増大を踏まえた治水計画の検討や、あらゆる関係者が連携した内水対策計画の策定に必要な検討に対しても、財政的な支援を行うなど、計画段階から対策の実施に至るまで、支援してきた。今回の千葉豪雨や台風25号の課題をしっかり分析・検討したうえで、地域の安全安心を1日も早く確保するため、通常の予算に加えて、国土強靭化にかかる予算も活用しながら、必要な対策が実施できるよう、引き続き、技術的支援や既存予算を活用した財政的支援など必要な支援を進めていく。」と答えた。英利氏は「今回千葉県内では多数の幹線道路も通行止めとなっており、復旧に長時間を要したことで県民生活や経済活動に甚大な影響が生じている。こうした被害を踏まえ、災害時においても、道路ネットワークの多重性・代替性を確保して、強靭で信頼性の高い交通基盤を構築することも必要。国において、早期の道路警戒や、復旧に向けた支援を行うとともに、北千葉道路、新湾岸道路、首都圏中央自動車道の未開通区間や、房総半島を南北に結ぶ富津館山道路の暫定2車線区間の4車線化など、あらゆる災害に強い道路ネットワークの確保を強力にかつスピーディに推進すべき。このような取り組みも、地方・自治体に負担がかかっていることが現状。地方が行う県道・国道等のアクセス道路の整備や、災害時に脆弱性が顕在化する箇所の強化を着実に進めるため、国から必要な予算を十分に確保すべきと考える。」と発言した。
井林国交大臣は「千葉豪雨などによる高速道路などの通行止めにより、復旧活動や、県民生活、経済活動に大きな影響が生じていると地元からも伺ってる。円滑な避難や、救援、復旧活動を支える、災害に強い道路ネットワークの重要性が改めて認識されたと考えている。新湾岸道路や、北千葉道路などの高規格道路ネットワークの構築については、このような災害時の代替路の確保の観点に加え、成田空港と東京都心羽田空港の連結強化。千葉県湾岸地域や房総半島部の渋滞緩和や観光振興の観点からも重要であり、千葉県など関係機関と連携し、新湾岸道路の計画の具体化や、北千葉道路などの早期完成に向けた整備を進めている。また、地方公共団体が行う道路の防災減災対策についても、現場のニーズや、事業の進捗状況などを踏まえ、社会資本整備総合交付金などにより、支援している。国土交通省としては、地域の成長投資の促進に加え、国民の生命・財産・暮らしを守る危機管理投資の観点からも、第1次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、災害に強い道路ネットワークの構築に全力で取り組んでいく。」と答えた。英利氏は「千葉県内各地では、土砂崩れ等により道路が寸断され、通勤・通学に支障をきたしているほか、電力・通信・水道などのライフラインの復旧にも影響が生じている状況も踏まえ、国による道路復旧の一層の支援も必要である。すでにある道路の復旧と、住民生活の再建に向けて、国として早期復旧を強力に支援するため、引き続き、テックフォース及びテックフォースパートナーによる、緊急復旧支援を実施するとともに、いまだテックフォースの支援を必要としている地域があることや、大規模災害に備えたテックフォースの支援体制をさらに充実するべきと考える」と発言した。井林国交大臣は「千葉県のおける台風25号などの災害に対して、国土交通省では、10月9日時点でテックフォースを延べ1400人派遣し、リエゾンや防災ヘリによる被災状況の把握、排水ポンプ車による排水、道路の警戒、堤防の緊急復旧に関する技術的支援などを現在も継続して行っている。ライフラインの復旧に向けては、台風襲来前の9月18日に経済産業省・総務省・及び国土交通省の間で、ホットラインを構築するとともに、9月24日以降、関係機関による会議を開催し、被災状況の共有や、復旧の優先順位の調整を行った。さらに、千葉県などのニーズを踏まえて、テックフォースを派遣し、テックフォースパートナーである日本建設業連合会と連携して、道路警戒を実施し、現在も支援を継続している。テックフォースの体制強化については、予備単位の活用や、建設業などのテックフォースパートナー、学識者であるテックフォースアドバイザーとの連携を進めるとともに、ドローンなどの資機材や、装備の充実をはかって参る。引き続き、被災自治体のニーズに応じたテックフォースなどによる支援を着実に実施できるよう、必要な体制・機能の充実強化に取り組んでいく。」と答えた。英利氏は「被災された方が、1日でも早く日常の生活に戻るためには、被災者生活再建支援制度が欠かせず、大きな力となっている。この支援を活用するにあたっては、まず住家の被害程度の認定を受ける必要があるが、被害認定の評価基準によると、水害の場合は、柱や基礎などの構造部位に、物理的な損傷が表れにくいことから、半壊等の低い評価に留まることが多いと聞いている。今回千葉県にとどまらず、全国的にこのような水害が頻発する中で、復旧に向けた被災者の経済的負担を考慮し、水害による被害の判断基準を見直すとともに、より多くの方に支援が行き届くように、制度を拡充することが急務であると考える。このような新しい規模・タイプの水害が今後も見込まれる中、適切に被災者支援をアップデートしていくという考え方から、今回のケースも踏まえ、支援の根拠となる基準の見直しも視野に入れるべき。」と発言した。細野大臣は、「住家の被害認定だが、これから罹災証明が出る時期なので、そういった状況の中で熊谷千葉県知事から直接要望があった。やはり、各種制度の支援の根拠となるので、被災者の皆さんに納得感を持っていただくことが極めて重要であると考えている。考え方としては、被災した住家がその居住のための基本的機能を損失した程度を、住家全体に占める経済的な損失割合により、客観的に評価をするとなっている。具体的には、河川などの氾濫による場合については、0.5m未満だと半壊と認定されるので、被災者生活再建支援法の対象とならない。ちなみに、災害救助法の該当はするが、実際に支援金を受けられないということになっている。なお、内水被害の場合については、1m未満については、同じく被災者生活再建支援法の対象にならない。現地で首長の方から伺ったのは、場所によっては3週間水に浸かったままだという話があった。仮に50cm以下だとしても、3週間となると、ダメージは極めて大きいわけで、現実的に住めない家がたくさんあると思う。なお、災害救助法についても、被災者生活再建支援法についても、何度か改正はしているが、現状にあってない部分が確かに出てきていると思う。したがって、ご指摘のアップデートも含めて、内閣府の中でしっかり検討していかなければならないというふうに考えている。」と答えた。英利氏は「今回あらゆる地域・人々が被災しているが、千葉県の観光需要も大きなダメージを受けている。特に宿泊観光産業においては、キャンセルも相次いだり、予約がなくなるなど、大きなダメージがある中で、災害によって失われた観光需要も早期に取り戻す必要がある。過去の災害においては、旅行需要喚起政策なども実施された経緯もあるが、被災状況や安全性を確認しながら、営業可能な地域から速やかに需要回復につなげていく必要がある。千葉応援割など、宿泊旅行支援事業を早期に実施できるよう、国として十分な支援を講じていただきたい。」と発言した。井林国交大臣は「観光への影響については、国土交通省としても注視をしており、その軽減に向け、必要な対応を講じていきたいと考えている。まずは、風評被害の払拭が重要であると認識していて、千葉県と連携をして、県の提供する観光施設や宿泊施設の営業状況の情報について、国内外に正確に発信する用意を進めている。引き続き、地域の状況も見ながら、千葉県とも十分に連携し、対応していく。」と答えた。
英利氏は「続いて、地域間格差と少子化対策について伺う。我が国の出生率は、10年連続で過去最小を更新し、昨年の出生数は、前年を2.2％下回り、67万1236人だった。今や少子化は、国の安全保障を揺るがす問題。少子化に歯止めをかける中で、子どもを持ちたいと思いやすい社会、子どもを育てやすい社会を築いていくことは、今や、我が国の安全保障上の課題。日本人がいなくなれば、日本は存在しないので、防衛や、国土強靭化と同じように、少子化を我が国の安全保障の課題として、真摯に受け止め、抜本的に対応を考える必要があると思う。一方で、出産・子育て・育児の支援には、地域間で大きな格差がある。千葉県は東京都ではないということで、東京都と出産や育児の支援ないしはこれから子育てをしたい、子どもを持ちたいと思う方々に対する支援に関して、大きな格差がある。それはしかたがないことだと思う。東京の税収の方が、千葉県より高いのは当たり前なので。しかし、子育てや育児にかかる子どもの権利に対する格差に関しては、地方自治体に任せるのではなく、国がかかわるべきだと思っている。私の地元を含む首都圏からは、多くの方々が、東京の経済活動に大きく貢献していることも事実。そこで生み出された経済的な付加価値に伴う税収は、東京都に集中し、その恩恵を近隣県では、十分に受けることができない。税収や財政力の格差について、また解消に向けて、ご見解を伺う」と発言した。藤井総務大臣は「地域間のおける財政力格差については、千葉・埼玉・神奈川の3県知事を始め、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、地方税是正の取り組みを進めてほしいとの切実な意見を伺ってる。令和8年度与党税制大綱においても、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり、持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方にたち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取り組みを講ずる必要があるとされている。
衆院予算委中継。自民党・無所属の会、英利アルフィヤが「出産子育て支援については地域差がないよう国が関与すべきと考えるが、こども家庭庁の所見を伺いたい」と質問。これに対し中司宏が「少子化の要因に1つ1つ対応し、子ども・子育て世帯への支援を抜本的に拡充しているところ」「財政力が低い自治体の施策を重点的に支援する事業を創設するなどしている」などと回答。また英利アルフィヤは「財源も確保しないと。財政当局にも問題意識を持ってほしい」などと訴え、片山さつきが「政府をあげて全力で取り組んでいる。児童手当の拡充などを通じて子ども・子育て世帯への支援の拡充を強力に進めているところ」「今後も政策内容・予算をさらに検討する」などと回答した。さらに英利アルフィヤ氏は「日本の外交体制は変わらなければならない。日本は民主主義で国会答弁もあるので外務大臣を拘束しなければならない。答弁は政務官に任せた方が良いのか、など外務大臣の意見を聞きたい」などと述べ、茂木敏充が「英利は抜群のフットワークで支えてくれた」「きめ細かい外交努力を続けていかないといけない。ハイランクの人間が会談を行う重要性も増している。国会に対しても丁寧な説明が必要。日本の存在感をあげていかなければいけないので、見直しを行っていきたい」などと回答した。
片山財務大臣は「災害救助法や、被災者生活再建支援法等を適用したうえで、必要に応じて普通交付税の繰り上げ交付の措置も実施しつつ、規定予算に基づいてしっかりと対応している。引き続き、関係省庁とも緊密に連携し、被害の全容を十分に把握したうえで、被災状況に応じて、必要な措置を躊躇することなく講じていく。なお、令和8年度の一般予備費がまだ7089億円残っているので、仮に財政需要が生じた場合にも当面十分に対応できるものと考えている。」と答えた。英利氏は「今回の千葉県のおける災害は、都市型水害として、大きな被害をもたらした。一方で現行の激甚災害の指定においては、都市部の基盤を構成し、実際に被害を受けた保育園などを含む教育施設や、商業施設、このような施設が対象になっていないと認識している。直近では、千葉豪雨、北陸地方を中心とする大雨、そして台風25号まとめて激甚災害、本激と追加指定の見込みが内閣府から公表されたところでもあるが、今後都市部における災害の実態にも十分に目を向け、激甚災害制度についても新たな対象範囲を設けるなど、制度の見直しを検討すべきと考えるが、総理の見解を伺う」と発言した。高市総理は「激甚災害制度については、特に被害が大きい災害について、自治体の財政規模に応じて、より手厚い支援を行い、災害復旧事業にかかる負担を緩和するということを目的にしている。令和8年8月千葉豪雨、8月27日からの北陸地方の大雨、台風25号などについて、一連の気象現象として、公共土木施設や農地などを含む7つの措置について、全国を対象とする本激の指定を行う見込み。この指定見込みには、私立保育所や公共施設にかかる災害復旧事業も含まれている。激甚災害制度を適切に運用して、必要な国庫扶助の特別措置を講じながら、災害復旧をしっかりと進めていく。」と答えた。英利氏は「令和8年9月千葉県を襲った台風25号では、気象庁で設置している県内18箇所の雨量観測所のうち、14箇所において、48時間雨量が観測史上最大を記録するなど、県内各地にこれまでに類を見ない記録的な雨をもたらし、住宅・河川・道路・農林関係施設等に甚大な被害を及ぼした。この台風に伴う記録的な大雨についても、フランス国立科学研究センターの研究グループが、気候変動・温暖化による降雨量への影響を裏付ける分析結果を発表している。こうした事象への対応が今後ますます重要になることが明らか。千葉豪雨及びその後1カ月にわたり続いた大雨の影響も重なり、千葉県内各地では、200箇所を超える土砂災害が発生し、尊い人命が失われた。さらに冠水や土砂災害等により、道路が広範囲にわたり通行止めとなり、千葉県南部を中心とする停電の復旧作業にも支障が生じるとともに、鉄道においてもJR内房線の1日に約54000人もの人々が利用する区間を始めとする複数の路線で運休が続いていることで、通勤・通学手段が長期間経たれるなど、県民生活や学校生活、学校活動、企業活動にも深刻な影響が及んでおり、被災地域においては、住民生活の早期安定と、地域経済の再建が喫緊の課題となっている。その中で、復旧事業や、被災者支援に必要な人員、資機材の確保など、地元自治体の負担は極めて大きなものとなっている。広範囲にわたり浸水被害が発生した。こうした広域的な内水、外水対策の検討にかかる経費や、対策を実施するための経費についても国から十分な財政支援を講じるべきと考える。」と発言した。井林国交大臣は、「10月4日に印旛沼の被災状況及び応急復旧の状況や、千葉市内で整備が進められている貯留施設を視察して、台風25号や千葉豪雨による外水内水被害の甚大さを改めて、実感するとともに、早期対策の必要性を確認した。これまでも近年全国各地で、激甚化・頻発化する水災害から、国民の生命・財産を守るために、国土強靭化にかかる予算も活用し、稼働掘削や、堤防整備、下水道や、雨水貯留施設の整備などを加速させてきた。このような対策の推進にあたり、気候変動による外力の増大を踏まえた治水計画の検討や、あらゆる関係者が連携した内水対策計画の策定に必要な検討に対しても、財政的な支援を行うなど、計画段階から対策の実施に至るまで、支援してきた。今回の千葉豪雨や台風25号の課題をしっかり分析・検討したうえで、地域の安全安心を1日も早く確保するため、通常の予算に加えて、国土強靭化にかかる予算も活用しながら、必要な対策が実施できるよう、引き続き、技術的支援や既存予算を活用した財政的支援など必要な支援を進めていく。」と答えた。英利氏は「今回千葉県内では多数の幹線道路も通行止めとなっており、復旧に長時間を要したことで県民生活や経済活動に甚大な影響が生じている。こうした被害を踏まえ、災害時においても、道路ネットワークの多重性・代替性を確保して、強靭で信頼性の高い交通基盤を構築することも必要。国において、早期の道路警戒や、復旧に向けた支援を行うとともに、北千葉道路、新湾岸道路、首都圏中央自動車道の未開通区間や、房総半島を南北に結ぶ富津館山道路の暫定2車線区間の4車線化など、あらゆる災害に強い道路ネットワークの確保を強力にかつスピーディに推進すべき。このような取り組みも、地方・自治体に負担がかかっていることが現状。地方が行う県道・国道等のアクセス道路の整備や、災害時に脆弱性が顕在化する箇所の強化を着実に進めるため、国から必要な予算を十分に確保すべきと考える。」と発言した。
井林国交大臣は「千葉豪雨などによる高速道路などの通行止めにより、復旧活動や、県民生活、経済活動に大きな影響が生じていると地元からも伺ってる。円滑な避難や、救援、復旧活動を支える、災害に強い道路ネットワークの重要性が改めて認識されたと考えている。新湾岸道路や、北千葉道路などの高規格道路ネットワークの構築については、このような災害時の代替路の確保の観点に加え、成田空港と東京都心羽田空港の連結強化。千葉県湾岸地域や房総半島部の渋滞緩和や観光振興の観点からも重要であり、千葉県など関係機関と連携し、新湾岸道路の計画の具体化や、北千葉道路などの早期完成に向けた整備を進めている。また、地方公共団体が行う道路の防災減災対策についても、現場のニーズや、事業の進捗状況などを踏まえ、社会資本整備総合交付金などにより、支援している。国土交通省としては、地域の成長投資の促進に加え、国民の生命・財産・暮らしを守る危機管理投資の観点からも、第1次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、災害に強い道路ネットワークの構築に全力で取り組んでいく。」と答えた。英利氏は「千葉県内各地では、土砂崩れ等により道路が寸断され、通勤・通学に支障をきたしているほか、電力・通信・水道などのライフラインの復旧にも影響が生じている状況も踏まえ、国による道路復旧の一層の支援も必要である。すでにある道路の復旧と、住民生活の再建に向けて、国として早期復旧を強力に支援するため、引き続き、テックフォース及びテックフォースパートナーによる、緊急復旧支援を実施するとともに、いまだテックフォースの支援を必要としている地域があることや、大規模災害に備えたテックフォースの支援体制をさらに充実するべきと考える」と発言した。井林国交大臣は「千葉県のおける台風25号などの災害に対して、国土交通省では、10月9日時点でテックフォースを延べ1400人派遣し、リエゾンや防災ヘリによる被災状況の把握、排水ポンプ車による排水、道路の警戒、堤防の緊急復旧に関する技術的支援などを現在も継続して行っている。ライフラインの復旧に向けては、台風襲来前の9月18日に経済産業省・総務省・及び国土交通省の間で、ホットラインを構築するとともに、9月24日以降、関係機関による会議を開催し、被災状況の共有や、復旧の優先順位の調整を行った。さらに、千葉県などのニーズを踏まえて、テックフォースを派遣し、テックフォースパートナーである日本建設業連合会と連携して、道路警戒を実施し、現在も支援を継続している。テックフォースの体制強化については、予備単位の活用や、建設業などのテックフォースパートナー、学識者であるテックフォースアドバイザーとの連携を進めるとともに、ドローンなどの資機材や、装備の充実をはかって参る。引き続き、被災自治体のニーズに応じたテックフォースなどによる支援を着実に実施できるよう、必要な体制・機能の充実強化に取り組んでいく。」と答えた。英利氏は「被災された方が、1日でも早く日常の生活に戻るためには、被災者生活再建支援制度が欠かせず、大きな力となっている。この支援を活用するにあたっては、まず住家の被害程度の認定を受ける必要があるが、被害認定の評価基準によると、水害の場合は、柱や基礎などの構造部位に、物理的な損傷が表れにくいことから、半壊等の低い評価に留まることが多いと聞いている。今回千葉県にとどまらず、全国的にこのような水害が頻発する中で、復旧に向けた被災者の経済的負担を考慮し、水害による被害の判断基準を見直すとともに、より多くの方に支援が行き届くように、制度を拡充することが急務であると考える。このような新しい規模・タイプの水害が今後も見込まれる中、適切に被災者支援をアップデートしていくという考え方から、今回のケースも踏まえ、支援の根拠となる基準の見直しも視野に入れるべき。」と発言した。細野大臣は、「住家の被害認定だが、これから罹災証明が出る時期なので、そういった状況の中で熊谷千葉県知事から直接要望があった。やはり、各種制度の支援の根拠となるので、被災者の皆さんに納得感を持っていただくことが極めて重要であると考えている。考え方としては、被災した住家がその居住のための基本的機能を損失した程度を、住家全体に占める経済的な損失割合により、客観的に評価をするとなっている。具体的には、河川などの氾濫による場合については、0.5m未満だと半壊と認定されるので、被災者生活再建支援法の対象とならない。ちなみに、災害救助法の該当はするが、実際に支援金を受けられないということになっている。なお、内水被害の場合については、1m未満については、同じく被災者生活再建支援法の対象にならない。現地で首長の方から伺ったのは、場所によっては3週間水に浸かったままだという話があった。仮に50cm以下だとしても、3週間となると、ダメージは極めて大きいわけで、現実的に住めない家がたくさんあると思う。なお、災害救助法についても、被災者生活再建支援法についても、何度か改正はしているが、現状にあってない部分が確かに出てきていると思う。したがって、ご指摘のアップデートも含めて、内閣府の中でしっかり検討していかなければならないというふうに考えている。」と答えた。英利氏は「今回あらゆる地域・人々が被災しているが、千葉県の観光需要も大きなダメージを受けている。特に宿泊観光産業においては、キャンセルも相次いだり、予約がなくなるなど、大きなダメージがある中で、災害によって失われた観光需要も早期に取り戻す必要がある。過去の災害においては、旅行需要喚起政策なども実施された経緯もあるが、被災状況や安全性を確認しながら、営業可能な地域から速やかに需要回復につなげていく必要がある。千葉応援割など、宿泊旅行支援事業を早期に実施できるよう、国として十分な支援を講じていただきたい。」と発言した。井林国交大臣は「観光への影響については、国土交通省としても注視をしており、その軽減に向け、必要な対応を講じていきたいと考えている。まずは、風評被害の払拭が重要であると認識していて、千葉県と連携をして、県の提供する観光施設や宿泊施設の営業状況の情報について、国内外に正確に発信する用意を進めている。引き続き、地域の状況も見ながら、千葉県とも十分に連携し、対応していく。」と答えた。
英利氏は「続いて、地域間格差と少子化対策について伺う。我が国の出生率は、10年連続で過去最小を更新し、昨年の出生数は、前年を2.2％下回り、67万1236人だった。今や少子化は、国の安全保障を揺るがす問題。少子化に歯止めをかける中で、子どもを持ちたいと思いやすい社会、子どもを育てやすい社会を築いていくことは、今や、我が国の安全保障上の課題。日本人がいなくなれば、日本は存在しないので、防衛や、国土強靭化と同じように、少子化を我が国の安全保障の課題として、真摯に受け止め、抜本的に対応を考える必要があると思う。一方で、出産・子育て・育児の支援には、地域間で大きな格差がある。千葉県は東京都ではないということで、東京都と出産や育児の支援ないしはこれから子育てをしたい、子どもを持ちたいと思う方々に対する支援に関して、大きな格差がある。それはしかたがないことだと思う。東京の税収の方が、千葉県より高いのは当たり前なので。しかし、子育てや育児にかかる子どもの権利に対する格差に関しては、地方自治体に任せるのではなく、国がかかわるべきだと思っている。私の地元を含む首都圏からは、多くの方々が、東京の経済活動に大きく貢献していることも事実。そこで生み出された経済的な付加価値に伴う税収は、東京都に集中し、その恩恵を近隣県では、十分に受けることができない。税収や財政力の格差について、また解消に向けて、ご見解を伺う」と発言した。藤井総務大臣は「地域間のおける財政力格差については、千葉・埼玉・神奈川の3県知事を始め、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、地方税是正の取り組みを進めてほしいとの切実な意見を伺ってる。令和8年度与党税制大綱においても、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり、持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方にたち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取り組みを講ずる必要があるとされている。
衆院予算委中継。自民党・無所属の会、英利アルフィヤが「出産子育て支援については地域差がないよう国が関与すべきと考えるが、こども家庭庁の所見を伺いたい」と質問。これに対し中司宏が「少子化の要因に1つ1つ対応し、子ども・子育て世帯への支援を抜本的に拡充しているところ」「財政力が低い自治体の施策を重点的に支援する事業を創設するなどしている」などと回答。また英利アルフィヤは「財源も確保しないと。財政当局にも問題意識を持ってほしい」などと訴え、片山さつきが「政府をあげて全力で取り組んでいる。児童手当の拡充などを通じて子ども・子育て世帯への支援の拡充を強力に進めているところ」「今後も政策内容・予算をさらに検討する」などと回答した。さらに英利アルフィヤ氏は「日本の外交体制は変わらなければならない。日本は民主主義で国会答弁もあるので外務大臣を拘束しなければならない。答弁は政務官に任せた方が良いのか、など外務大臣の意見を聞きたい」などと述べ、茂木敏充が「英利は抜群のフットワークで支えてくれた」「きめ細かい外交努力を続けていかないといけない。ハイランクの人間が会談を行う重要性も増している。国会に対しても丁寧な説明が必要。日本の存在感をあげていかなければいけないので、見直しを行っていきたい」などと回答した。