いわゆる1票の格差が最大3.13倍だった去年7月の参議院選挙について最高裁はきょう、違憲状態だったとする判決を言い渡した。参議院選挙の1票の格差について最高裁は、格差が3倍程度に縮小した2016年の選挙以降、3回連続で合憲と判断していた。しかし格差の是正は喫緊の課題だと指摘し、選挙制度の抜本的な見直しも含めて具体的に検討するよう求めた。一方、15人の裁判官のうち5人が合憲だとする意見を述べた｡判決について自民党・青木参院幹事長は選挙制度改革に向けた参院の真摯な取り組み等について理解してもらえなかったとすれば非常に残念、次回の参院選までに丁寧に議論を進めて結論を導きたい、立憲民主党・田名部幹事長は立法府として重く受け止めている、公明党・谷合中央幹事会会長は国会として重く受け止めていくべきなどと述べ、専修大学法科大学院・只野雅人教授は次回の選挙までに何らかの対応は必要になるなどと語った。