新入社員の給料は人手不足などを背景に年々上昇。大手家電量販店が始めたのは「出る杭入社」。商品知識が豊富で店舗運営の経験がある新入社員は初任給を最大40万円支給する。「出る杭入社」で採用された田中翔馬さんは学生時代の4年間、この会社の店舗でアルバイトとして働き、スタッフ7人の指導・管理を任されていた。田中さんのような優秀なアルバイトが同業他社に就職しないでさらに活躍してもらおうと「出る杭入社」を始めたという。新入社員の給料が伸びる一方で、40代50代の給料は伸び悩んでいる。熊本県のメーカーは初任給を去年まで5年間で約4万5,000円アップした結果、入社4年目の社員と同水準となってしまった。そこで山崎社長は「自己申告型給与制度」を導入した。社員が希望給料・仕事の目標などをシートに記入し、話し合いで給料を決定する。入社13年目の雪野さん（43）は箸の1本1本を見極め、相性の良い2本を選び出して出荷する作業を担当。社長面談で検品～出荷の流れの改善を約束し、給料が35％ほど上がった。検品作業を前もって終えられる仕組みを作ることで出荷スピードアップを実現した。人への投資を企業の成長につなげることができるかが今後のカギとなりそうだ。専門家は限られた原資を転職者の少ない50代より若手に割かざるをえない状況と指摘。世代間のギャップを解消する取り組みも求められている。