法制審議会はきょう、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しなどの要綱を可決し、平口法相に答申。要綱では、再審を求めた段階の証拠開示のルールを導入するなどとしたが、冤罪被害者らから要望があった検察官の不服申し立て禁止は盛り込まれなかった。法務省によると、再審の要綱は賛成12、反対4で可決されたが、運用に委ねる部分が多すぎるなどの指摘があったという。一方、危険運転に関する要綱では、アルコールと速度について新たに数値基準を設けるなどとしている。この他、認知症などの人に代わり財産管理などを行う成年後見制度の見直しや、遺言書のデジタル化など民法に関する要綱も答申されていて、政府はこれらを元に関連法案を作成し、近く国会に提出する方針。