国の予算の使われ方を調べる会計検査院が、昨年度の報告書をまとめ、新型コロナウイルス対策に関わる事業で、220億円余りの不適切な支出が見られたと指摘した。報告書では、ふ頭な支出・改善が必要だと指摘された金額は333件であわせて580億円余りあった。新型コロナウイルス対策関連では9省庁などが行った事業で87件で220億円余りあったという。都道府県の医療提供体制 整備などの支援のための厚生労働省の交付金で、約5億4000万円になり課題に支出されていたことなどを指摘した。持続化給付金も調べていて、2020年までに受給した個人事業者は263満員から抽出し、所得税の申告状況を確認。約8900人のうち5パーセント近く受給額を収入に計上していないとみられる。約8900人のうち、5パーセント近くは受給額を収入に計上していないとみられる。適切に納税されていないケースは一定数あるという。ガソリン価格を抑える補助事業については、民間企業に委託された価格のモニタリング調査結果で、十分活用されていないことが明らかになった。補助金の支給単価の決定には、国の委託を受けた石油情報センターの調査結果を使用。会計検査院は、事業継続する場合など、必要性や内容を十分検討するよう求めている。資源エネルギー庁は、全数調査を実施することで実際に価格が抑制されてきたと考えていて、調査の内容や方法を検討していくという。