育児・介護休業法では3歳未満の子どもがいる男女が希望すれば、企業側は原則1日6時間までとする時短勤務制度を設ける必要がある。厚生労働省の審議会では、2歳未満の子を育てながら働く人に賃金を上乗せし賃金の1割相当の給付金を支給する案が示された。厚生労働省は子育て環境を整え、少子高齢化対策につなげるとともに、出産後も仕事を継続する人を増やしたい考え。給付金制度は2025年度から実績される予定。
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