現在の出産費用は保険が使えず全額自己負担となっており、出産育児一時金としては50万円が出されるものの都市部などでは足りないケースもあるという。政府は、この出産費用を無償化する方針を固めている。基本的な出産費用は公的な医療保険から全額拠出となり自己負担は0割、帝王切開なども現金給付で自己負担を抑える仕組みで、付加サービスにも一定の現金をもらえる仕組みとする。これまで、出産費用は各病院が自由に設定していたが、無償化により全国一律に設定することになるが、病院側はこれまでの収入を得られず閉院・スタッフ減などを迫られ、安全への投資が減る可能性があるという。厚労省は、基本的な出産費用を全国一律で50万円以上に設定する見込みのほか、医療安全の取り組みの場合、病院側への支払い価格に上乗せする仕組みを作り、安全を守れる調整を進めていく、また、双子・高齢出産などハイリスクな出産に関しては、加算する見込み。早ければ、2027年度中の無償化開始を目指すとしている。今田優衣さんは「出産費用無償化は、少子化の日本にとって社会全体で出産を支えるために重要なものですが、無償化により病院の経営が厳しくなり出産できる病院が減っては本末転倒です。産む側・病院側にとっても、安全安心な仕組みが望まれます」などと話した。
