全国の公立病院の赤字が深刻化している。この問題は半世紀以上前からずっと続いていて、ここにきて働き方改革や物価高によるコスト増が重なり今まで以上に問題視されている。国民医療費の総額をいくら増やしても公立病院の赤字解消にはつながらなかった。解決のためには医療費の総額ではなく中身の議論が不可欠。そのためには患者の視点を生かすことが必要。まずは1つは診療報酬を決める議論。診療報酬は医療行為の価値を決めている医療費の単価。2010年4月以降、診療明細書が発行されて医療の単価がわかるようになったことで厚生労働省が決めた単価設定が患者の価値観と合わない例があることが指摘されるようになった。医療費の単価の設定は医療費の総額の問題だけでなく、医療の質の確保のためにも重要。
医療の中身の議論の2つ目は地域医療計画の問題。地域医療計画は都道府県が中心になって各医療機関の病床数を決めたり病気ごとや救急医療などの拠点病院を整備したりしていくためのもの。本来、地域医療計画は患者のニーズや地域の実情に基づいて作られるべきだが、実際には既存の医療機関の利害や政治的な力関係が優先され硬直化しているケースが少なくない。計画策定にあたって市民や患者団体の参加を制度として保証する必要がある。また、公立病院においては赤字かどうかだけで病院の存続を議論するのではなく、その病院の地域への貢献度を情報公開する必要がある。それぞれの地域のデータに基づいて一次医療は地域に密接な場所に配置、二次・三次医療は交通事情を考慮しながら健全に集約化していくべき。国や地域行政がリーダーシップをとって患者の視点を重視した健全な医療を形作るグランドデザインを描いていくことが大切になる。