労働時間制度の見直しの議論が政府の会議などで活発になっている。なかでも裁量労働制の見直しでは経済界と労働組合の主張が対立している。高市総理大臣は柔軟で多様な働き方を実現する必要があるとして裁量労働制などの見直しを打ち出した。裁量労働制はみなし時間で賃金が支払われる制度。対象となっている職種は専門業務型と企画業務型があり適用は全体の1.4％。今より業務の対象を広げたい経営者側に対し、労働組合側は制度拡大に強い懸念を示し反対している。この制度は本来働く人が自主的に働き方を決める余地があることが前提だが実際にはそうなっていないケースも指摘されている。厚生労働省によると裁量労働制で働いて過重な仕事などで労災認定を受けた人は2024年度は9人で亡くなった人もいる。経団連が提言する対策は、長時間労働の防止策として労働時間が一定基準を超えた場合は裁量労働制の適用をいったん外すことと裁量労働手当を毎月支給し処遇を良くすること。
日本商工会議所は変形労働時間制の見直しを求めている。この見直しについても労働組合側は働く人の生活時間の設計が損なわれるなどと反対している。今回焦点となっている裁量労働制はあくまで労働時間を規制している労働基準法の例外のため。今回のタイミングは2019年の働き方改革関連法の本格的な施行から5年の節目を過ぎて厚生労働省の審議会で課題を点検する議論をしていた最中だった。審議会では裁量労働制以外にも勤務間インターバルなど健康確保策をさらに進める議論も行われてきた。こうした内容も踏まえて働き方全体をどう見直すのかが問われている。