厚生労働省が出産の無償化に向け検討会立ち上げへ。特別国会で成立した法律に基づき、政府は出産の無償化に向けて基本的な費用を全額公的医療保険で賄うとともに自己負担生じるケースも妊婦本人に現金給付を行なうことにしている。こうしたなか、厚生労働省は中央社会保険医療協議会の総会で具体的な制度設計を議論するため有識者の検討会を立ち上げ、10月に初会合を開くとあきらかにした。検討会では診療やケア体制のほか、対象となる施設の基準などが議論され、12月をめどにとりまとめ。厚生労働省は検討会などの議論踏まえ、全国一律の医療保険の給付水準などを決定し、遅くとも2028年夏ごろの施行を目指すとしている。
