朝日新聞が行った全国の有権者37万人を対象とした中盤情勢調査の結果、自民・維新を合わせた与党は法案の再可決が可能になる3分の2を超える勢い。戦略コンサルタント・田中道昭は「高市総理への支持の構図が第一期のトランプ大統領の支持の構図と非常に似てきた。高市総理が多少、失言をしても何かスキャンダルのようなことが起きてもトランプ大統領のようにほとんど影響を受けない」などとスタジオでコメント。これから一層、し烈になる事が予想されてくる選挙戦で問題となっているのが急増するフェイク情報。中でも特に問題となっているのが生成AIで作られた選挙関連のフェイク動画や画像。このような動画に惑わされないためにはどうしたらいいのか。国際大学グローバル・コミュニケーションセンター・山口真一教授によると、どこから誰が発信したものなのかを確認し、複数の媒体でチェック。画像などが本物かを調べるのも手。日本のAIに関する法律は去年5月に成立した「AI法」だが、罰則規定はない。山口教授は日本での対策について「選挙に関連するコンテンツの収益化を停止するなど制限をすれば過度な投稿を抑えることができるのでは」と指摘。戦略コンサルタント・田中道昭は「フェイクニュースの本当の脅威は見てる人に対して判断停止や思考停止を生んでしまうこと。人間の心理の確証バイアスを狙っているのがフェイクニュース」などとスタジオでコメント。
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「参政党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本の国旗を損壊する行為を罰する法案（国旗損壊罪法案）について与党側（自民・維新・国民・参政）は、今日の衆議院内閣委員会の理事会で来週24日に趣旨説明と質疑審議入り、25日に参考人質疑などを提案。これに対し野党側は、党内で対応検討する時間がなく拙速だと応じず、引き続き協議。
- 2026年6月17日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は衆議院本会議で与党と参政党の賛成多数で可決された。改正案には再審開始の決定に対し検察官の不服申し立ての原則禁止などが盛り込まれている。参政党は検察官の証拠の提出・開示を適切に行うことなどを付則に盛り込むことを求め与党がこれを受け入れたことから共同提出に加わった。改正案は今の国会で成立する見通し。えん罪被害者らからはまだまだ不備があるとの声[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- きのう、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で衆議院に国旗損壊処罰法案を提出した。日本国旗を人に著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す法案。与党は当初、SNS拡散も罰則対象だったが、表現の自由の観点から国民民主党との協議を踏まえ、この規定を削除するとともに参政党の[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民・維新両党と国民民主党、参政党は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を早期に審議入りさせ、今の国会で成立させたい考え。一方、中道改革連合などは「表現行為を萎縮させかねない」などと慎重な立場で、活発な論戦が展開される見通し。
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