石破総理は会見で参院選について、全国民への2万円の現金給付など自民党の公約に掲げる考えを示した。そのうえで消費税減税については、医療・年金・介護などの財源であり安定財源なしに減税するような無責任なことはできないなどと否定した。中東情勢をめぐっては、日本は中東に石油の8割を依存している、エネルギーの安定供給にとって重要な影響を及ぼすとしてあらゆる事態を想定しながら適切に対応すべく準備したいとした。さらに、ホルムズ海峡が封鎖された場合に集団的自衛権を行使するかについては、日本に対する攻撃とみなす事態になるかが重要だとして、存立危機事態に該当するか政府基準に沿って判断する考えを示した。