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「参院選」 のテレビ露出情報

参院選の投開票は20日。きょう夕方総理とベッセント財務長官が話をする。きのう時事通信社の世論調査で、内閣支持率20.8%と前月比で6.2ポイント減り不支持は55%だった。支持率は去年10月の発足以降の最低を更新した。朝日新聞は公示日直後「自公、過半数微妙な情勢」「国民民主・参政に勢い」だったのが、選挙戦終盤には「自公、過半数困難か」「国民民主・参政勢い続く」となっている。読売新聞は「自公過半数微妙」「立民・国民堅調」から「自公過半数厳しく」「立民堅調、国民大幅増」「参政は躍進」となり、毎日新聞は「自公苦戦過半数の攻防」「1人区野党系優位」から「自公過半数厳しさ増す」「立憲堅調国民に伸び」と変わっている。
今月3日、各党の党首が第一声を上げた場所を紹介。与党2党は兵庫県神戸市で、多くの党首が東京だった。日本維新の会は大阪、立憲民主党は宮崎県国富町で第一声を上げた。石破総理は兵庫県を皮切りに、4日は福島県・石川県・沖縄県に移動し、5日は新潟県・埼玉県など各地に足を運んでいる。7日は鹿児島県・宮崎県で、2県は自民党の当選が続いている選挙区。自民党関係者は、今回は競り合う展開が予想され激戦だから入ったという。きのうまでに1人区の22の選挙区を周り、複数区の7つの選挙区を石破総理はまわっている。佐藤千矢子は今回苦戦の反映、田崎史郎は警備を最優先にした遊説場所、岩田夏弥は移動距離が長くなっているなどとコメントしている。兵庫は自民・参政・公明接戦で、宮崎・鹿児島は野党系優勢や宮崎で接戦など。毎日新聞は中盤の情勢調査として長崎が自民優勢、滋賀に関しては接戦に変わっている。朝日新聞では終盤の情勢調査で長崎、滋賀ともに接戦に変わった。読売新聞の終盤の情勢調査はいずれも接戦となっている。
総理応援の中止や候補者不在が目立ったとのこと。7月4日石川の演説に候補者不在、8日は奈良の演説で候補者不在、10日は岐阜の演説を中止、13日は福岡の演説で公明候補のみ、16日は長野の演説を中止、大阪の演説に府連会長不在、17日は佐賀の演説を中止し東京へ。自民の関係者によると候補者のスケジュール調整がつかなかったという。総理が地方に入る場合は候補者がスケジュールを合わせるのが通例で候補者不在の中で総理が応援演説をするのは異例。立憲民主党は今月3日、宮崎・国富町で第一声をあげた。野田代表は「宮崎からドミノ倒しを始めて、そして九州から日本を変えていこう」とした。佐藤氏によると「これまでの立憲の支持基盤は『東高西低』」だという。各党党首の今日の演説先を紹介した。田崎氏は「おおむね最重点の選挙区」、岩田氏は「あと一歩の上積みを目指し各党が戦略を練っている」などとコメントした。佐藤氏は「最終日は大都市でしめくくることが通例」という。参院選のカギは無党派層と言われている。JNNの中盤情勢では比例投票先で約4割が投票先を決めていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月3日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党の野田代表は自民党の政治とカネを巡る問題にけじめをつける必要があるとして、高市総理大臣に対し、明日から始まる国会で企業団体献金の規制強化の実現を迫る考えを強調した。安住幹事長は記者団に対し、物価高対策をめぐり、先の参院選で多くの党が公約に掲げた消費税率の引き下げについて話したとのこと。

2025年11月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
ガソリン暫定税率の廃止が動き出している。与野党6党はガソリン暫定税率を今年12月31日に廃止することで合意した。軽油は来年4月1日。ガソリンスタンドの混乱を抑えるため、段階的に補助金を出して徐々に価格を下げる計画だということ。これが適用されると、一世帯あたり年間1.3万円ほどの負担減になるという試算もある。ただ、代替財源はあいまいにしたままの合意だという。加[…続きを読む]

2025年10月31日放送 18:27 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
ことし7月に行われた参院選の東京・大田区の開票作業で、投票数のつじつまを合わせるために現場の担当職員が無効票約2600票を不正に水増ししていた問題。再発防止に向けて設置された区の選挙管理委員会の第三者委員会が初会合を開き、問題発生時の対応などについて職員への聞き取りを行った。第三者委員会は来年2月をめどに再発防止策をまとめ、区の選挙管理委員会に報告することに[…続きを読む]

2025年10月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのニュースをイッキ見
一票の格差が最大3倍を超えた7月の参議院選挙について、広島高裁と福岡高裁は違憲状態とする判決を出した。

2025年9月5日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
石破総理が追加経済対策の検討を指示する方向で調整をすすめていることがわかった。参院選で与党が公約に掲げた一律2万円給付案を見直す方向へ。財務省幹部は、具体的なことは聞いていないとしている。来週月曜日の総裁選前倒しの判断前に指示を出せば党内から反発の声があがることも予想される。

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