先週の日経平均株価は、アメリカの重要な経済指標や企業の決算など材料が目白押しだったが、結果的には週後半にかけて株価は一時4万円を回復する場面もあった。そして、自民・公明の過半数割れとなった参議院選挙。石破総理大臣は現時点で続投の意向だが、きょう午後の会見で辞任表明の可能性も。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「もし辞任という形になった場合、日本の政治が変わると株式市場は少しポジティブに反応する可能性が出てきた」などとコメント。一方で総理が就任から短い期間で退陣に追い込まれることについては、「外国人投資家から見た時、日本株はもう持っていられない。売ってしまうとかもしくは今後日本株を買いづらくなってしまう」などとマイナス面を指摘。
