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「参院選」 のテレビ露出情報

2月の選挙が見えてきた。新党の政策に消費税減税があげられている。16日の会見で立憲民主党は食料品について、公明党は消費税に関して減税をあげていたがきょうの中道改革連合会見では食料品の消費税ゼロで政府系ファンドの設立で財源を生み出すことを盛り込むと明言した。また週末の毎日新聞で「食料品消費税ゼロ検討 高市政権 期間限定で」朝日新聞でも「消費減税が軸 政策急ぐ」などと自民党の消費税ゼロ案を報じている。
去年10月の自民・維新の連立合意で合意文書内で「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討」とし政府内では26度内に開始すべきとの意見もあった。去年5月には消費税0%としていたが総理就任後には消極的な姿勢、5日後の国会答弁では恒久財源があれば食料品消費税をずっと0%にするなどとしていた。発言の変遷について佐藤千矢子氏は「党内の財政規律派の影響」「総理としての市場への影響に配慮」があるとした。立憲野田代表は「公約に出してくるなら何のために選挙をやるのか、もっと早く決断消費税減税は早くできたはず」などとした。去年の参院選後にはほとんどの党が時期は違えど食料品に関してゼロをあげていた。現在食料品の消費税は外食・酒類・医薬品など標準税率10%、飲食料品・宅配・老人ホームでの飲食料提供は軽減税率8%となっている。総務省の家計調査では4人家族の場合は1か月あたり食費9万4962円、が塚越氏による試算では飲食料品のみゼロになると毎月消費税5279円が0で年間で6万3348円減となる。外食、お酒もゼロ毎月消費税0で年間会計は計8万3348円減となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月12日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
去年7月の参院選をめぐり2つの弁護士グループが最大3.13倍の一票の格差が違憲として選挙の無効を求め裁判を起こした。最高裁大法廷はきのうの判決で国会の対応について“格差のさらなる是正実現に向けた取り組みは膠着していると評価せざるを得ない”などと指摘、投票価値の不均等はもはや看過しがたい程度に達しているとして違憲状態との判断を示したが選挙無効の請求は退けた。[…続きを読む]

2026年11月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト篠原塾
今月2日、政府の災害対応部署を一元化した新たな司令塔である防災庁が発足した。発足式での高市総理の訓示の様子を紹介。初代の防災大臣に細野豪志さんが就任した。防災庁は平時の事前防災、災害発生時の対応、復旧・復興までを一元的に担う組織で、他省庁に是正をうながす強い「勧告権」があるのが特徴。ここ数年、デジタル庁やこども家庭庁、統括庁など「◯◯庁」という新しい役所がで[…続きを読む]

2026年11月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
去年7月の参議院選挙で、1票の格差が歳代で3.13倍になったことについて、最高裁判所の大法廷は11日に「違憲状態」だったとする判決を出したという。一方で選挙の無効を求める訴えは退けられたという。

2026年11月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
いわゆる1票の格差が最大3.13倍だった去年7月の参議院選挙について最高裁はきょう、違憲状態だったとする判決を言い渡した。参議院選挙の1票の格差について最高裁は、格差が3倍程度に縮小した2016年の選挙以降、3回連続で合憲と判断していた。しかし格差の是正は喫緊の課題だと指摘し、選挙制度の抜本的な見直しも含めて具体的に検討するよう求めた。一方、15人の裁判官の[…続きを読む]

2026年11月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
参院選の1票の格差について最高裁大法廷がきょう、違憲状態との判断を示した。木原稔官房長官は是正に向けて国会での議論が必要との認識を示した。また自民党の青木一彦参院幹事長は「合区の弊害の解消を含め選挙制度改革に向けた議論がさらに進むように努力していく」と強調した。一方、田名部匡代幹事長は次の2028年の参院選に向けて是正を図っていく考えを示した。

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