今の国会の最大の焦点である政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の修正案が衆議院の委員会で可決された。岸田首相も出席した委員会で、立憲民主党は政党から議員個人に支給される政策活動費のチェックを行う第三者機関の早期設置を求めた。岸田首相は「できるだけ早く取り組みを進めるのは重要だ」と述べるにとどめた。採決では野党案がいずれも否決され、自民党の修正案が与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。これにより法案は、きょうの本会議で衆議院を通過して参議院に送られ、今の国会中に成立する見通し。
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