今回の株価急落。日本企業の受け止め。伊藤忠商事・鉢村剛CEOは「ターニングポイントとしてすべて悪化していくと状況を見るには、判断するのはちょっと早い。消費に与える影響がどれだけ大きくなるか、企業の投資意欲がどれだけ損なうか見ていかなければ」、日本郵船・曽我貴也社長は「非常に読みづらい。よくわからないのが正直なところ」、JFEホールディングス・寺畑雅史副社長は「非常に驚きをもって受け止めている」と語った。林官房長官は「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている。内外の経済、金融市場の動向等、緊張感を持ち注視。経済財政運営に万全を期していきたい」と述べた。きょうのアジアとオセアニアの株式市場は、米国の景気減速への懸念から、各地で売り注文が膨らみ、株価は韓国や台湾で8％を超える大幅な値下がりで取り引きを終えた。このほか日本時間きょう夕方に取り引きが始まったヨーロッパの株式市場。米国の景気減速への懸念から、各国で株価が下落。取り引きの開始直後から幅広い銘柄で売り注文が出て、各国の株価は全面安の展開となっている。