再審制度の見直しについて自民党で司法制度調査会などとの合同会議が開かれた。裁判所の再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを禁止するかどうかが焦点の一つ。政府の当初案では検察の不服申し立てを禁止する規定は盛り込まれておらず、先月提示された修正案では十分な理由があると認める場合に限り不服申し立てを認めるとしていたがきょう提示された再修正案では「原則禁止」と付則に記載すると示した。会議では検察による不服申し立ての「原則禁止」について「付則ではなく本則に明記を」などの意見が相次いだ。