内海麻利はパリのコンセルタシオンを研究の対象にしていて現地にも足を運んでいるといい、レ・アル地区の場合は日本のような説明会だけではなく、様々な参加方法をコミュニケーションプラント定めて具体的に進めている点が非常に参考になるんじゃないかと思うと話す。事例を見ていると、負担を将来の勝ちにつなげる発想が重要だと言えるという。尾垣和幸は、事業者は再開発に伴って、法令で求められている住民説明会を行った他、自主的に追加で開催もしているというが、住民からは計画がほぼできあがった後で意見しても計画が変わることは無いんじゃないかと諦めの声も聞かれるという。市民参加の新たな形を模索している例として、品川区での構想段階から区民アンケートなどを紹介した。これらの取り組みについて内海麻利は、どちらも始まったばかりだが、新しい時代の再開発の形が生まれる兆しではないかと期待していると述べた。