岸田総理は持続的な賃上げなどを盛り込んだ新たな経済対策について、税収増分を国民に還元すべきだとして、午前の閣議で来月中の取りまとめを指示した。こうした中、補正予算について「速やかに編成に入ることにしたいと思う」として、具体的な時期に触れなかったことで、経済対策取りまとめ後に解散に踏み切る可能性をいぶかる声が出ている。自民党幹部からも「総理が何を考えているのかよく分からない」と疑心暗鬼の空気がただよっている。一方で内閣支持率は低迷していて、解散に否定的な見方も根強く、総理周辺からは「いま解散する必要性を感じない」との見方も出ている。岸田総理は経済対策で支持率が上がるのか世論を見つつ、党内の情勢も踏まえ、慎重に解散戦略を見極める姿勢。
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