最低賃金について石破政権では2020年代のうちに1500円に引き上げることを目標に掲げていたが高市総理は目標を掲げるのではなく企業が賃上げできる環境づくりが優先との考えを示した。立憲民主党・古賀参院議員は石破政権の“2020年代のうちに最低賃金1500円”の目標は「事実上撤回と言わざるを得ない」と指摘した。これに対し高市総理は経済動向を踏まえて具体的に検討する。いつまでに幾らということを申し上げるわけにはいかないと強調した。また、1500円の目標が出たときに地方の事業者から国が支払ってくれるわけじゃない政府は数字だけ出して丸投げかと相当な不満の声が上がったと実情を訴えたうえで、まずは企業が賃上げできる環境をつくることを目指して頑張っていくと説明するにとどめた。
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