高市総理は午後6時から記者会見に臨む。国会冒頭の電撃解散の理由について国民の理解を得たい考え。政権株によると高市総理は会見で、自民・維新連立政権の是非について信を問う必要性を説明する他、連立合意書にある「2年間限定での食料品の消費減税」についても打ち出すとみられる。また、機動的な物価高対策や首脳外交を行うために衆議院で与党の過半数各得という目標にも言及する模様。一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は衆院選に向け基本政策を発表した。基本政策には社会保険料の負担軽減や行き過ぎた円安を是正することなどが盛り込まれた。財源については「政府系ファンド」を立ち上げ、その運用益・基金を活用することで確保するとしている。また、原子力政策について安全性が確認され地元の合意が得られた場合、原発の再稼働を容認するとした。
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