食料品の消費税減税について、来年4月から2年間限定で1％に引き下げるなどとした案が今日の超党派による国民会議の実務社会議で示される見通し。会議ではこれまでに、消費税率を0ではなく1％にした場合、半年早く実施できる状況が報告されている。これを受け、自民・小野寺税調会長が来年4月から2年間限定で1％に引き下げる案を示す見通し。さらに公約であるゼロとの差となる1％分への中低所得者への還元や、影響を受ける事業者などへの支援を検討する案も示す方向。しかし野党は政府与党の1％案を前提とした議論に反発。
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