日本やオーストラリアなど核兵器を持たない12か国で作るNPDIは今日、今月下旬から開かれるNPT再検討会議に向けた共同声明を発表した。広島と長崎に原爆が透過されてから今年で80年となったことを踏まえ、あらゆる努力を行い核兵器不使用の期間を伸ばしていくことが全ての国の利益だとしている。またアメリカとロシアの核軍縮条約が失効したことを受け、各軍拡競争を防止する新たな検証可能な軍備管理の枠組みが核兵器国によって早急に形成されることを求めるとしている。その上で、NPTの維持・発展のために未来志向の姿勢で対話・協力に関与するよう全ての締約国に求めている。政府は今回の再検討会議に国光外務副大臣を派遣する方針で、核保有国と非保有国の双方が一致できる点を見いだせるよう積極的な役割を果たしたい。と述べている。