今日のテーマは「“スピード署名” ホルムズ海峡開放は？」。あしたスイスで行われるとされてきたアメリカとイランの覚書への署名。トランプ大統領は17日G7サミットで訪れていたフランスで、戦闘終結に向けた覚書に署名した。また、イランのペゼシュキアン大統領も署名して画像を公開した。アメリカメディアは、覚書が発効したと報じている。覚書では、レバノンを含むすべての戦線で即時かつ恒久的に戦闘を終結させ、最終合意に向けて60日間の交渉期間を設けるとしている。早まった理由について「破断リスクを避ける」「両国の経済回復」の2つが考えられるとのこと。「破断リスクを避ける」について、今回の署名に向けて合意が明らかになったのは、日本時間の月曜日朝だった。そのあとも、イスラエルは攻撃を仕掛けている。これは合意がぶち壊しになりかねない不安要因。ほかにもイラン国内には、アメリカとの交渉に反対して戦闘の続行を叫ぶ強硬派もいる。署名まで時間経つほど危ないと、オンラインで署名を済ませたという見方。もう1つの「両国の経済回復」。アメリカはガソリン価格を下げたいと思っていて、一方イランはオイルタンクが満タン状態で、原油を外に出したいという事情があったとされる。マリントラフィックを見ると、今回の署名直前からイランの原油タンカーはイランの港からでていた。また、合意の中では、イラン産の原油の販売をいますぐ解除して世界中に売りさばいてもいいとなっている。イランにとっても得な内容で、トランプ大統領にとってもイラン産の原油が世界中に出回れば原油価格が下がるため、ウィンウィンだという。ホルムズ海峡については、イランは60日間無料通航にするとしていて、その後はサービス料を受け取る考えを示している。イラン側はホルムズ海峡で、サービスを提供する見返りとしていると伝えられた。目安は今年4月に一部の船がイラン側に通航料を払って通過を許された金額が、1バレル1ドル、1隻約3億円とみられている。ガソリン価格が落ち着くのは、最短で9月頃。原油価格も戦闘開始前の水準に戻る可能性があるという。なので、日本のガソリン価格も元の価格に戻るかもしれないとのこと。