れいわ新選組・山本太郎氏の質問。山本氏は「運転手を派遣する場合、被爆管理をする法的義務はあるのか」と質問した。原子力規制庁・児嶋氏は「法的な義務はない」と答えた。山本氏は「放射線障害防止の技術的基準改定には放射線審議会への諮問が必要。諮問したのか」と質問した。原子力規制庁・児嶋氏は「諮問していない。法律上の義務ではないので」と答えた。山本氏は「1ミリシーベルト超の指標を定めてバス会社と自治体が協定を結んだ例はあるか」と質問した。内閣府の山下氏は「協定は承知していない」と答えた。山本氏は「総理、使えない避難計画が了承され再稼働している原発。避難計画が確実に確保されるまで稼働を停止してほしい」などと述べ、石破首相は「原子力再開時において住民の方々を避難必要となった場合、自治体がバス会社と提携する協定に基づいて提供していただき避難することになるが、予め定めている範囲を超えるなどにより活動困難な場合は緊急事態により自衛隊などが支援する」などと答えた。山本氏は「詳細な段取りが決まっていない。もう一度やり直すべき」などと主張し、石破首相は「持効性があるのか検証していく。再稼働をお願いしている以上、実効性の確保は法的にも、また実際のオペレーションにも確保するのは当然」などと答えた。山本氏は「議事録を求めてきた。出てきたが開示されてきたものばかり」などと主張し情報開示を求めた。石破首相は「情報開示は法律に基づいて適切に行なっていく」などと答えた。
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「国交省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月6日放送 22:00 - 23:00 日本テレビ
- カズレーザーと学ぶ。総利益100億の男 テスタ！禁断の株メソッドSP
- インフラの事故や老朽化が社会問題となり、1年間で起こった道路陥没は約2600件。下水道管メーカーやメンテナンス会社の株価が上昇したが、それ以外で株価が上がった会社を連想ゲーム。テスタの答えは、「ドローン」。ドローンビジネスの市場の上昇について、大槻先生も解説した。
- 2025年5月6日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 通販サイトなどに出回る安全基準を満たさない未認証のチャイルドシートが問題となっている。国土交通省が事故を再現した実験では肩のベルトが破れ人形が放り出される様子が。国土交通省と消費者庁は、通販サイトに出品削除の要請を出すなど対策を継続的に行っているが、チャイルドシートに対する削除要請が去年12月から3か月連続で相次いでいる。国交省幹部は、相場に比べて安価なもの[…続きを読む]
- 2025年5月6日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済BIZニュース
- 配車アプリでタクシーを予約・乗車した際にかかる配車手数料を国交省が規制する方針を固めたと今朝の読売新聞が報じている。現在の配車手数料はアプリ事業者が自由に金額を設定できる。日本の配車アプリ市場で米ウーバーなど一部事業者が占有率を高めれば、配車手数料の設定を通じてタクシー料金を大きく上下させてしまう恐れがあるため、規制が必要と判断したという。運賃や迎車料金との[…続きを読む]
- 2025年5月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 渋滞をどう避けると良いのかを紹介。関越道の映像を紹介。交通量が多く車間距離が狭くなっている。渋滞対策として直川貴博は時間帯をずらして出かけるようにしていると明かした。高速道路は今日午後からUターンラッシュのピークを迎えている。事前に発表されていた予測では関越道で坂戸西スマートIC付近で最大40キロ、中央道は小仏トンネル付近で最大30キロなどとなっており、こう[…続きを読む]
- 2025年5月4日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
- クリックニッポン（クリックニッポン）
- 交通空白とは移動手段の確保が難しい地域のことであり、その背景には人口減少や高齢化がある。国土交通省の藤田が登場。公共交通が減り自動車が運転できないと生活ができないと人口5万人未満の市町村では44.3％がそう答えている。運転免許の自主返納件数は65歳以上で408929件となったなどと伝えた。政府は交通空白を抱えている自治体や交通事業者と幅広い分野の企業・団体と[…続きを読む]
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