国土交通省が今年度から導入した「夏季休工」。都道府県発注の建設工事で真夏の現場作業を一定期間休むことができる。読売新聞が行なったアンケートによると10都府県が導入または導入を検討している事がわかった。工事受注後に国側と業者が休工期間を設けるかを協議する仕組みで、工事延長に伴う経費増加分は両者で協議して決めるとのこと。労働環境の改善に向けた動きが広がる一方で、一部の自治体からは「工費が膨らみ投入する公金が増える恐れがある」との懸念も聞かれた。(読売新聞)
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