自由民主党・無所属の会 田村憲久さんの質問。沖縄で米軍兵に女性が殺された。強盗殺人だ。事件は後を絶たない。総理はどのような要請をしたのか。高市総理は、日本政府として抗議した。米軍は措置をとるという。日米間で協議をはじめたとのこと。茂木敏充大臣がグラス駐日大使を呼び出し抗議をした。再発防止を求めた。大使からは遺憾の意が表明されたという。米軍は1か月間の夜間外出禁止とした。兵士への教育も問題だ。監視の徹底も含め協議するという。田村憲久さんは連鎖を繰り返さない対策が必要だという。
国連総会があった。日米で首脳会談を行い協議した。トランプ大統領が様々な首脳と会われた中で高市総理が会った意味は重いと田村憲久さんがいう。トランプ大統領は日本を重要視している。その成果を説明してほしいという。高市総理は中国を巡る諸課題をトランプ大統領と話し合ったという。インド太平洋地域についても話した。日米同盟の抑止力対処力についても話した。米中首脳会談については詳細に説明を受けたという。
国会では簗大臣の発言が問題になっている。信じられない発言だと田村さんはいう。選挙に負けた地域の予算を削減するとは信じがたい。簗大臣が答えた。国土交通省に問い合わせをしたという。その報告を懇親会で行ったとのこと。予算の減額を求めた事実はないという。わたしが影響をおよぼしたかのような発言は撤回した。記憶にないので明確には答えられない。大田原市のさまざまな事業を円滑にすすめてほしいと声をもらっている。不適切な発言だったとお詫びを申し上げたいという。田村さんはそんなことをいう必要はなかったと言う。那須烏山市と那珂川町からは不信感を持たれてしまった。ほかにもこのような案件があると疑うことになる。予算を削減するそんなことはないと言ってほしい。簗大臣は国土交通省に減額を求めるといったことはないという。そのようなことがないにもかかわらず発言をしたことについて、自らの不徳を反省するとのこと。田村さんは簗大臣について他にも報道があるという。出陣式の会場まで有権者を無料シャトルバスで輸送した。公職選挙法に反するという報道だ。どのような理由でやってしまったのかと質問。簗大臣は臨時駐車場を用意したが人が多かったのでシャトルバスを用意したという。利益供与や寄付を行ったことではない。適切に対処しているとのこと。田村さんは選挙管理委員会にも確認したのかと質問。簗大臣はスタッフが確認し、計上をしたという。田村さんはいろんな疑念があるので波及している。高市内閣は大変なことになるという。
田村憲久さんは片山大臣へ質問。IMFの議長に就任することになるという。発展途上国への大きな役割がある。非上場株式の評価の見直しを国税庁の有識者会議において検討しているという。評価額が上がり、事業承継に影響が出てくる。不安の声が続いている。説明をしてほしいという。片山大臣が発言する。会計検査院から指摘を受けた事情がある。国税庁において勉強会を開催している。現時点ではなにも決まっていない。各所から懸念の声が寄せられている。ゼロベースで検討していくとのこと。事業承継税制についても議論が行われるという。中小企業の円滑な事業承継にしするように丁寧に議論を進めると片山大臣がいう。田村さんは不安感を煽らないようにしてほしいという。
田村さんは危機管理成長投資について、17分野それぞれ需要・供給を同じようにのばしていくことが非常に重要な部分だと話す。一方でボトルネックは人で、問題はいま働いている人々が安心して働けなければならなく、介護サービスなどを受けている人の家族は働いている人達が沢山いるため、報酬改定で介護報酬の改定がしっかりできず介護崩壊が起きれば今働いている人々が介護離職することになる。介護サービス・障害福祉サービスは成長戦略の1番土台にある部分だと話した。介護サービス全体の経営状況は約6割の事業所が赤字となっていて、施設の老朽化も進んでいるため、人件費分のみの加算ではなく基本報酬も上げなければいけない。そこまで含めた大幅改定をしなければ成長戦略にまさに影響が出てくるなどと田村さんは話した。高市総理は「内閣総理大臣に就任して非常に強い危機感を持っていたのが介護サービスの提供体制。介護の現場は人手不足・物価上昇で厳しい状況のことは把握していて、介護事業者への支援は急を要する。令和9年度改定においても介護サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握し、令和8年度の診療報酬改定における各派の取り組みも参考にしながら物価や賃金の上昇などを適切に反映すること、また遜色などがない処遇改善の実現をはかって参りたい」などと話した。また田村さんは提案として、後期高齢者医療制度の財政について、現役世代も含めた国民全体が頑張って増えた税収を若い人々の保険料を上げないために使っていくという使い方もあるということを理解いただきながら考えていただきたいなどとした。
就業者負担軽減支援金について、田村さんは自身も大賛成だが国民はまだなにかよく分かっていない現状のため分かりやすくお伝えいただきたいと高市総理に話し、高市総理は「諸外国と比較してみても準負担率の改善が必要だと明らかになった中・低所得の現役勤労者に着目して税社会保険料による負担軽減を行うとともに、年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進をはかるために導入するもの。負担と現金給付を総合的に捉えて所得等に応じたきめ細かな支援を新たな制度として毎年継続的に実施するという点においては画期的な意義を要するものだと思う」などと話した。また消費税減税で外食産業から顧客を奪われるのではないかという心配の声が出ていることについて、簗大臣は「本則課税に移行することが困難な免税事業者・簡易課税事業者については仕入れ税額を売上から回収できないという懸念があるため、これに対しては個別の売上高に応じた形で直接給付する措置をいま考えている」などと話した。
国連総会があった。日米で首脳会談を行い協議した。トランプ大統領が様々な首脳と会われた中で高市総理が会った意味は重いと田村憲久さんがいう。トランプ大統領は日本を重要視している。その成果を説明してほしいという。高市総理は中国を巡る諸課題をトランプ大統領と話し合ったという。インド太平洋地域についても話した。日米同盟の抑止力対処力についても話した。米中首脳会談については詳細に説明を受けたという。
国会では簗大臣の発言が問題になっている。信じられない発言だと田村さんはいう。選挙に負けた地域の予算を削減するとは信じがたい。簗大臣が答えた。国土交通省に問い合わせをしたという。その報告を懇親会で行ったとのこと。予算の減額を求めた事実はないという。わたしが影響をおよぼしたかのような発言は撤回した。記憶にないので明確には答えられない。大田原市のさまざまな事業を円滑にすすめてほしいと声をもらっている。不適切な発言だったとお詫びを申し上げたいという。田村さんはそんなことをいう必要はなかったと言う。那須烏山市と那珂川町からは不信感を持たれてしまった。ほかにもこのような案件があると疑うことになる。予算を削減するそんなことはないと言ってほしい。簗大臣は国土交通省に減額を求めるといったことはないという。そのようなことがないにもかかわらず発言をしたことについて、自らの不徳を反省するとのこと。田村さんは簗大臣について他にも報道があるという。出陣式の会場まで有権者を無料シャトルバスで輸送した。公職選挙法に反するという報道だ。どのような理由でやってしまったのかと質問。簗大臣は臨時駐車場を用意したが人が多かったのでシャトルバスを用意したという。利益供与や寄付を行ったことではない。適切に対処しているとのこと。田村さんは選挙管理委員会にも確認したのかと質問。簗大臣はスタッフが確認し、計上をしたという。田村さんはいろんな疑念があるので波及している。高市内閣は大変なことになるという。
田村憲久さんは片山大臣へ質問。IMFの議長に就任することになるという。発展途上国への大きな役割がある。非上場株式の評価の見直しを国税庁の有識者会議において検討しているという。評価額が上がり、事業承継に影響が出てくる。不安の声が続いている。説明をしてほしいという。片山大臣が発言する。会計検査院から指摘を受けた事情がある。国税庁において勉強会を開催している。現時点ではなにも決まっていない。各所から懸念の声が寄せられている。ゼロベースで検討していくとのこと。事業承継税制についても議論が行われるという。中小企業の円滑な事業承継にしするように丁寧に議論を進めると片山大臣がいう。田村さんは不安感を煽らないようにしてほしいという。
田村さんは危機管理成長投資について、17分野それぞれ需要・供給を同じようにのばしていくことが非常に重要な部分だと話す。一方でボトルネックは人で、問題はいま働いている人々が安心して働けなければならなく、介護サービスなどを受けている人の家族は働いている人達が沢山いるため、報酬改定で介護報酬の改定がしっかりできず介護崩壊が起きれば今働いている人々が介護離職することになる。介護サービス・障害福祉サービスは成長戦略の1番土台にある部分だと話した。介護サービス全体の経営状況は約6割の事業所が赤字となっていて、施設の老朽化も進んでいるため、人件費分のみの加算ではなく基本報酬も上げなければいけない。そこまで含めた大幅改定をしなければ成長戦略にまさに影響が出てくるなどと田村さんは話した。高市総理は「内閣総理大臣に就任して非常に強い危機感を持っていたのが介護サービスの提供体制。介護の現場は人手不足・物価上昇で厳しい状況のことは把握していて、介護事業者への支援は急を要する。令和9年度改定においても介護サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握し、令和8年度の診療報酬改定における各派の取り組みも参考にしながら物価や賃金の上昇などを適切に反映すること、また遜色などがない処遇改善の実現をはかって参りたい」などと話した。また田村さんは提案として、後期高齢者医療制度の財政について、現役世代も含めた国民全体が頑張って増えた税収を若い人々の保険料を上げないために使っていくという使い方もあるということを理解いただきながら考えていただきたいなどとした。
就業者負担軽減支援金について、田村さんは自身も大賛成だが国民はまだなにかよく分かっていない現状のため分かりやすくお伝えいただきたいと高市総理に話し、高市総理は「諸外国と比較してみても準負担率の改善が必要だと明らかになった中・低所得の現役勤労者に着目して税社会保険料による負担軽減を行うとともに、年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進をはかるために導入するもの。負担と現金給付を総合的に捉えて所得等に応じたきめ細かな支援を新たな制度として毎年継続的に実施するという点においては画期的な意義を要するものだと思う」などと話した。また消費税減税で外食産業から顧客を奪われるのではないかという心配の声が出ていることについて、簗大臣は「本則課税に移行することが困難な免税事業者・簡易課税事業者については仕入れ税額を売上から回収できないという懸念があるため、これに対しては個別の売上高に応じた形で直接給付する措置をいま考えている」などと話した。