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「国交省」 のテレビ露出情報

今月15日に農水省がXに投稿したのは昆布の日にちなんだ昆布の履歴書。エントリーシートに名前や生年月日などが書いてあり、保有スキルにはうま味成分グルタミン酸所有や長期保存可能などがあった。神保は「前簗農水大臣や現任の大臣も政治献金の問題があった中かつ昆布が不漁だったことからタイミングが悪く炎上してしまった」と話した。昆布の収穫量が年々減って小売価格が上がっていることが統計でわかる。4分後にこの投稿にひもづけ返信する形で投稿されたのが「農林水産省Webマガジン「aff」11月号は「だし」特集」という内容だった。橋下徹は「大金星。農水省の権力を維持するための広報ではなく昆布を広報しているだけ」と話した。
政府広報オンラインHPではドラマ仕立ての企画を通じて安全保障が暮らしに関わっていることなどを紹介しているが、起用しているユーチューバーが都市伝説や陰謀論を扱う動画を投稿していることからSNS上で批判の声があがっている。木原官房長官は「行政からの情報に接する機会が少なかった方々に対してもわかりやすく伝えることができる」と話した。橋本は「国会議員に腹が立つ。ナオキマン氏はたくさん納税しているし活動などは民間人の自由。問題は政府が多額のお金を使って自分たちの県や権力を示していること。政治が広報をやりだしたら危険」と話した。内閣広報室の広報予算は今年は7億だが概算要求で2027年度には72.3億円、政府広報は今年は78.8億円だが2027年度は280.5億円に増えている。橋本は「高市さんはメディアの発信の仕方に不満がある」と話し、野村は「増えた予算は何に使うのか」と話した。増額の理由はネットによる情報収集が主流になり従来のやり方で情報を届けることが困難なため。野村は「進次郎議員がYouTuberの動画を見たことがないと言っていたが、この話が出始めたのは3日前だから動画を見たうえで安全保障への意義や貢献できることなどを国会で答弁すれば説得力があった」と話した。神保は「そもそも政府の予算は税金だから国民のお金をどう使うかのセンスが問われる。過去の言動などは調べるべき」と話し、橋本は「ナオキマンさんを責めるのは違う。これだけの広報をするなら政治家などが自分たちのお金を使ってやればいい。政府のお金で広報はやってはいけない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月20日放送 2:06 - 3:01 NHK総合
1.5℃の約束 いますぐ動こう、気温上昇を止めるために(1.5℃の約束)
2019年の台風15号は千葉市付近に上陸、記録的な暴風となり鉄塔が倒れた。大気中に含まれる水蒸気は1℃上昇あたり約7%増える。その分だけ割増で雨が増える。2019年の台風19号では、東日本各地で大規模な河川氾濫や土砂災害に見舞われ多摩川が氾濫。2050年の温暖化した状況で同じような台風が来ると荒川があふれ首都圏浸水状態になると想定されるという。

2026年11月19日放送 19:32 - 20:17 NHK総合
あしたが変わるトリセツショー知らなきゃ危険!冬の高血圧
WHOのガイドラインには高血圧などの病気のリスクを抑える室温が明記されている。その温度は最低18℃以上。日本で平均室温18℃以上の都道府県は、北海道、新潟、千葉、神奈川の4か所だけだった。海塩渉さんが住環境と健康の研究に没頭するのは、中学生の頃に身近な人が家の中で倒れて帰らぬ人となってしまったという経験があると話す。海塩さんも実践している対策に使うものが10[…続きを読む]

2026年11月19日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース青森局 昼のニュース
八戸市で介護デイサービスを提供している3つの事業所は利用者の送迎を行う運転手の人手不足を解消するため、共同で送迎を行う実証実験を始めた。今朝はワゴン車1台に5人のデイサービス利用者を乗せてそれぞれの事業所に送り届けた。3つの事業所は実証実験を来年1月まで行い、送迎の負担やコスト削減効果の検証などを行うとしている。

2026年11月19日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!TOP NEWS 解説
冬用タイヤの装着について話をする。1月に山陽道で車30台の立ち往生があったことを伝え、ノーマルタイヤから冬用タイヤやチェーン装着、車内に毛布などの準備を促した。

2026年11月19日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済 BIZニュース
置き配では盗まれる、ぬれる・壊れるなどのトラブルがある。国交省が置き配についてのガイドライン公表の方針を明らかにした。置き配サービスの利用経験率は年々増加傾向となっている(ナスタ調べ)。置き配に関する相談件数も増えている(東京都消費生活総合センター)。ガイドライン設定で置き配の荷物の責任を明確にし、配送業者の負担を軽減する狙いがある。

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