自由民主党・宮崎雅夫議員の質疑。能登半島地震について宮崎議員は「復旧のスピード感が大切。能登半島は我が国で最初に世界農業遺産に認定された地域。白米千枚田などの農産風景は地域の観光資源でもある。復旧の見通しについてお伺いしたい」など質問。坂本農水大臣は「5月上旬から田植え期に向け水張りが可能かなどスピード感を持って進めること。農林水産省ではMAFF- SATを現地に派遣する。農作業委託などを断念した方については水田活用の直接支払交付金の活用など各種支援を重層的に講じていく。こうしたものを活用していただくよう石川県下のJAに相談窓口を設置し伴走支援を行っていく」など答弁。
宮崎雅夫議員の質疑。能登半島地震からの農地・農業の復旧では、再度災害防止等に向けた改良復旧の取り組みを推進すべきと主張し農水大臣の見解を尋ねた。坂本大臣は改良復旧を視野に入れて取り組むことが重要との認識を示し、農林水産省としては災害復旧事業に拠って被災農地と未被災農地を合わせて区画整理などを行い、被災状況に応じて改良復旧を適切に推進していくなどと述べた。宮崎議員は既存の農道・林道の整備も合わせてお願いしたいなどと述べた。
水産分野の対応について、漁港や漁船に大きな影響が出た場所では隆起が大きく、復旧には年単位の時間が必要となる。創造的復興のために機能を集約しようと考える人も多く、収入が閉ざされている人らのためにも長期で生活支援をする必要があると考えられる。これに、農水省では19漁港で応急工事を実施しているとし、県とともに仮復旧などを区分けして進めていくとしている。他にも漁業者などに対して施設の整備や再開に向けての支援を行い、漁に出られない人は別途の漁場環境回復に手伝ってもらい支援を行うとしたいなどとしている。また農業者らにも丁寧な説明などを続け、支援を滞らないようにしていくなどと政府が説明した。
自由民主党の宮崎雅夫の質疑。食料・農業・農村基本法の改正の背景には食料安全保障の問題があり、自国の食料自給率がカロリーベースで38％と、気象変動の問題、国際情勢の問題、世界人口が80億円を超えさらに増加することによる世界的な食料需要の増大などを考えると、食料安全保障の強化の必要性は論を待たないとし、強化には国内の農業生産を増大させることが基本で輸入先の多角化などによる安定化や備蓄も適正に行う必要があるとし、岸田総理の考えを聞いた。岸田総理は平時から食料安全保障を確立することが重要とし、食料・農業・農村基本法について制定から四半世紀経て初の本格的な改正を行い、食料安全保障の確保を基本理念に位置づけることとした。実現するには輸入に依存している麦・大豆・主要作物等の国内生産の拡大をいっそう進め、需要に対応した農業構造への転換を図りたいとした。国内で賄い切れない食料や生産資材もある中、安定的な輸入の確保、備蓄の活用も適切に行いつつ食料の安全供給に務めたいと答えた。宮崎雅夫の質疑。不足時の対応の充実も必要とし新たな法案を国会に提出したが、農家などには誤った理解をされる方が一部おられ、不足の事態の対応についての基本的な考え方について坂本農林水産大臣に聞いた。坂本農林水産大臣は改良復旧により大区画化をしたというところは熊本県牧志町の場合は災害復旧工事で、農地中間管理事業を使ったのは愛媛県の宇和島だと訂正した。食料供給が減少し国民生活や国民経済の影響が生じる事態に備えるための措置を実施できるよう、今国会で食料供給困難事態対策法案ということで提出し、1段階は平時の時、2段階は食料供給が大幅に減少する兆候がある時、3段階は国民生活などに影響が生ずることになった時、4段階は国民が最低限度とする食料1日1900カロリーが確保できない段階に来た場合と4段階に分け、影響の程度に応じ必要な措置を実施するとしている。兆候がある段階において、出荷販売業者、輸入業者、生産者などによる食料供給確保の要請を行うこととし、それでも尚国民生活等に実態以上の支障が生じた場合、政府が供給確保のための計画の届出等を出すよう指示をするとし、確保可能な供給量を把握し政府が供給確保のための方針を策定するために不可欠であることから、その後の計画の変更指示等の措置を適切に取るためにも届出違反に対する罰金を規定しているが、他の法律の例を参考にし目的を達成するための必要最小限度の措置で、届出をすれば罰則にはならないとし、本法案が成立した際は丁寧に説明していきたいと答えた。
宮崎さんは若い人が農業の魅力を感じる環境条件を整えていかないといけないとていて、課題は所得で肥料などの価格高騰対策は行われたが時給によって決まる農作物では価格転嫁が進まなかった。食用米は毎年10tずつ減っている。米を1杯25円で考えると1日2杯で50円。倍になったとしても100円となるため食べていくことができない。適正な価格の形成に向け、今後どのようにするのかと聞いた。坂本大臣は食料の持続的な供給を行っていく観点から生産から消費に至る食料システムの関係者には持続的な供給に関する小売的な費用が考慮されるようにしなければいけないという。農林水産省では昨年の8月から生産から消費に関わる各団体が一同に集まる協議会を開催した。流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり生産などの持続性を確保すべき品目として引用牛乳や納豆、豆腐について具体的な議論を進める。他の品目もコステデータの収集や価格交渉や契約交渉にどのような課題があるかを検証し調査する。
宮崎委員は「これまで整備してきた土地改良施設は老朽が進んでいて、今後土地改良施設の保全にどのように取り組んでいくのか」など質問し、岸田総理が「土地改良施設などの農業生産基盤の整備だけでなく保全に必要な施設も整備していくことなどを食料・農業・農村基本法の改正案に盛り込んでハード・ソフトの両面で対応していきたい」など話した。
宮崎議員は国土強靭化について、国土の3分の2を占める森林が健全でないとならないと述べ、森林林業の発展に向けた考えを聞いた。岸田首相は「農林資源の循環使用を進めることが必要。意欲ある経営体への効率的な経営を実展すること、スマート林業の推進を行うことなどの政策を総合的に推進することで、森林林業の発展に取り組んでいきたい」などと述べた。宮崎氏は「5カ年計画は令和7年度までとなっているが、それをまたずに実施中期計画の策定を早くして、防災減災国土強靭化を進める必要がある」と述べ、松村国土強靭化大臣は「策定に向けて施策の実施状況の評価が重要。推進会議で実施状況の評価のあり方を取りまとめた。評価のあり方を踏まえ、実施中期計画の策定に向けた検討を行っていきたい」などと述べた。
宮崎雅夫議員の質疑。能登半島地震からの農地・農業の復旧では、再度災害防止等に向けた改良復旧の取り組みを推進すべきと主張し農水大臣の見解を尋ねた。坂本大臣は改良復旧を視野に入れて取り組むことが重要との認識を示し、農林水産省としては災害復旧事業に拠って被災農地と未被災農地を合わせて区画整理などを行い、被災状況に応じて改良復旧を適切に推進していくなどと述べた。宮崎議員は既存の農道・林道の整備も合わせてお願いしたいなどと述べた。
水産分野の対応について、漁港や漁船に大きな影響が出た場所では隆起が大きく、復旧には年単位の時間が必要となる。創造的復興のために機能を集約しようと考える人も多く、収入が閉ざされている人らのためにも長期で生活支援をする必要があると考えられる。これに、農水省では19漁港で応急工事を実施しているとし、県とともに仮復旧などを区分けして進めていくとしている。他にも漁業者などに対して施設の整備や再開に向けての支援を行い、漁に出られない人は別途の漁場環境回復に手伝ってもらい支援を行うとしたいなどとしている。また農業者らにも丁寧な説明などを続け、支援を滞らないようにしていくなどと政府が説明した。
自由民主党の宮崎雅夫の質疑。食料・農業・農村基本法の改正の背景には食料安全保障の問題があり、自国の食料自給率がカロリーベースで38％と、気象変動の問題、国際情勢の問題、世界人口が80億円を超えさらに増加することによる世界的な食料需要の増大などを考えると、食料安全保障の強化の必要性は論を待たないとし、強化には国内の農業生産を増大させることが基本で輸入先の多角化などによる安定化や備蓄も適正に行う必要があるとし、岸田総理の考えを聞いた。岸田総理は平時から食料安全保障を確立することが重要とし、食料・農業・農村基本法について制定から四半世紀経て初の本格的な改正を行い、食料安全保障の確保を基本理念に位置づけることとした。実現するには輸入に依存している麦・大豆・主要作物等の国内生産の拡大をいっそう進め、需要に対応した農業構造への転換を図りたいとした。国内で賄い切れない食料や生産資材もある中、安定的な輸入の確保、備蓄の活用も適切に行いつつ食料の安全供給に務めたいと答えた。宮崎雅夫の質疑。不足時の対応の充実も必要とし新たな法案を国会に提出したが、農家などには誤った理解をされる方が一部おられ、不足の事態の対応についての基本的な考え方について坂本農林水産大臣に聞いた。坂本農林水産大臣は改良復旧により大区画化をしたというところは熊本県牧志町の場合は災害復旧工事で、農地中間管理事業を使ったのは愛媛県の宇和島だと訂正した。食料供給が減少し国民生活や国民経済の影響が生じる事態に備えるための措置を実施できるよう、今国会で食料供給困難事態対策法案ということで提出し、1段階は平時の時、2段階は食料供給が大幅に減少する兆候がある時、3段階は国民生活などに影響が生ずることになった時、4段階は国民が最低限度とする食料1日1900カロリーが確保できない段階に来た場合と4段階に分け、影響の程度に応じ必要な措置を実施するとしている。兆候がある段階において、出荷販売業者、輸入業者、生産者などによる食料供給確保の要請を行うこととし、それでも尚国民生活等に実態以上の支障が生じた場合、政府が供給確保のための計画の届出等を出すよう指示をするとし、確保可能な供給量を把握し政府が供給確保のための方針を策定するために不可欠であることから、その後の計画の変更指示等の措置を適切に取るためにも届出違反に対する罰金を規定しているが、他の法律の例を参考にし目的を達成するための必要最小限度の措置で、届出をすれば罰則にはならないとし、本法案が成立した際は丁寧に説明していきたいと答えた。
宮崎さんは若い人が農業の魅力を感じる環境条件を整えていかないといけないとていて、課題は所得で肥料などの価格高騰対策は行われたが時給によって決まる農作物では価格転嫁が進まなかった。食用米は毎年10tずつ減っている。米を1杯25円で考えると1日2杯で50円。倍になったとしても100円となるため食べていくことができない。適正な価格の形成に向け、今後どのようにするのかと聞いた。坂本大臣は食料の持続的な供給を行っていく観点から生産から消費に至る食料システムの関係者には持続的な供給に関する小売的な費用が考慮されるようにしなければいけないという。農林水産省では昨年の8月から生産から消費に関わる各団体が一同に集まる協議会を開催した。流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり生産などの持続性を確保すべき品目として引用牛乳や納豆、豆腐について具体的な議論を進める。他の品目もコステデータの収集や価格交渉や契約交渉にどのような課題があるかを検証し調査する。
宮崎委員は「これまで整備してきた土地改良施設は老朽が進んでいて、今後土地改良施設の保全にどのように取り組んでいくのか」など質問し、岸田総理が「土地改良施設などの農業生産基盤の整備だけでなく保全に必要な施設も整備していくことなどを食料・農業・農村基本法の改正案に盛り込んでハード・ソフトの両面で対応していきたい」など話した。
宮崎議員は国土強靭化について、国土の3分の2を占める森林が健全でないとならないと述べ、森林林業の発展に向けた考えを聞いた。岸田首相は「農林資源の循環使用を進めることが必要。意欲ある経営体への効率的な経営を実展すること、スマート林業の推進を行うことなどの政策を総合的に推進することで、森林林業の発展に取り組んでいきたい」などと述べた。宮崎氏は「5カ年計画は令和7年度までとなっているが、それをまたずに実施中期計画の策定を早くして、防災減災国土強靭化を進める必要がある」と述べ、松村国土強靭化大臣は「策定に向けて施策の実施状況の評価が重要。推進会議で実施状況の評価のあり方を取りまとめた。評価のあり方を踏まえ、実施中期計画の策定に向けた検討を行っていきたい」などと述べた。