世耕参院幹事長は新たな経済対策について法人税や所得税の減税も検討対象だと述べた。岸田総理は税収が増えた分を国民に還元するとしている。所得税は所得が高いほど税率が高くなる制度であり、1999年に小渕恵三内閣が景気対策として所得税の税額の20%相当が控除され支払う税額が引き下げられた。自民党内からも所得税減税について懐疑的な声が有り、解散したほうがいいという雰囲気作りとの声もある。住田裕子は住民税の非課税世帯は4分の1も有り、本当に困っているのはこういった部分に対してあり社会保障や少子化対策等の使って欲しい部分がたくさんある等と話した。