旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明・国民民主党の3党と、立憲民主党・日本維新の会がそれぞれ法案を提出したことを受けて、5党の担当者が協議を行った。自民党などの法案は、国が解散命令請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにんするとしているのに対し、立憲民主党などの法案は、解散命令の請求が行われた段階で、裁判所が財産の管理・保全を命じることを可能にするとしている。協議では、双方が修正可能な内容を挙げたものの、折り合わず、あす改めて協議することになった。ガソリン税のトリガー条項をめぐっては、あす、自民公明両党と国民民主党の3党の政務調査会長が会談し、今後の議論の進め方を協議することになった。