先週、世界に衝撃を与えた”トランプ関税”の発動。関税・物価高対策として与野党から様々な提案が出されている。公明党・斉藤代表は減税や現金給付の必要性を強調。与党内では夏の参議院選挙を見据え、全国民一律で現金3～5万円を配る案が浮上している他、食料品に限った”消費税減税”を求める声も上がっている。ただ、自民党内からは”減税論”に対し、幹部から反対の声が上がるなど慎重な意見も。国民民主党は30歳未満を対象にした所得税の負担軽減などの”若者減税法案”を提出。また、立憲民主党は一部議員が緊急対策として食料品の消費税0％への引き下げを主張するなど、給付ではなく減税を求める声が上がっている。武田は「本当に無駄を削ることに限界があるのかとか、もっとスリムで効率的な財政にできないのか、抜本的な改革のビジョンもセットで提示してほしい」等とコメント。