国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「ネット上で最恐コンビと言われているがこの評価どう思いますか」と質問。高市首相は、「残念です、恐の方の字だったんですね、とある世論調査で人柄が信頼できないになってたので私ってそんなに性格悪いんかなと夫に言っていた」と回答。片山さつき財務大臣は、「私は総理にひたすらついて参りますのでご指導よろしくおねがいします」と答えた。榛葉賀津也は、「昨年12月の自・公・国の三党幹事長合意について中身を確認させてください」と質問。高市首相は、「令和6年12月11日、所謂103万円の壁は国民民主党が主張する178万円を目指して来年から引き上げる。ガソリンの暫定税率は廃止する。各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と回答。榛葉賀津也は、「残るは103万円の壁、もう一つの約束をやってくれますね」と質問。高市首相は、「少しでも手取りが増えるように、働き控えがないように皆様と歩んでまいりたい、議論を深めてまいりましょう」と回答。榛葉賀津也は、「178万円という数字の根拠はご存知でしょうか」と質問。高市首相は、「最低賃金を根拠にされたということは伺いました」と回答。榛葉賀津也は、「1995年の最低賃金から1.73倍だからこそ178万円。日曜日の日経新聞に、我が国の成長を妨げる最大の原因が人で不足で、生じた機会損失は16兆円とあるがどう評価するか」と質問。高市首相は、「成長戦略をうっても人手が足りないので実行できないとなると国家にとっても大きな機会損失でもったいない」と回答。榛葉賀津也は、「5年前から10兆円増えている、名目GDPで2.6％、16兆円のうちの13兆円がホテルや介護などの非製造業。ホテルの稼働率は7～8割で中には5割もあり人手不足倒産が深刻な問題。この現状どうにかするべきだがもう一言お願いします」と質問。高市首相は、「有効求人倍率が非常に高く、特に地方では相当賃上げをしなくてはいい人材が来てくれない、働ける人には気持ちよく働いてもらえる環境を作っていかなくてはいけない局面」と回答。榛葉賀津也は、「仮に物価に連動した形だと103万円がいくらになるのか」と質問。青木孝徳財務省主税局長は、「基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体的内容については今後与党税制調査会等で議論が行われる予定なので、現時点で具体的な引き上げ額を申し上げることは困難」と回答。榛葉賀津也は、「国民知りたいので大体の数字で良いので答えられる範囲でお答え頂きたい」と質問。高市首相は、「基礎控除と給与所得控除のどちらをどれだけ上げるのかといった判断もあるので、これから議論の上お互いに導き出したい」と回答。榛葉賀津也は、「合意書は178に近づけるという約束、物価上昇率は全然近づかない、なるべく178近づける努力をしてほしいがどうか」と質問。高市首相は、「方向性は同じ、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し最低賃金は給与所得者の一部のみと考えると、基礎控除を最低賃金に連動して調整するのは適当ではないというのが現在の私どもの考え方。仮に全ての納税者に最低賃金に連動して基礎控除を引き上げると高所得者に多額の減税の恩恵が及ぶ。御党から自民党に対し具体的な提案があれば受けて立ってもらう小林政調会長・小野寺税調会長に指示しておく」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「車を買うと9種類・9兆円の税金がかかる。中身を教えてください」と質問。青木孝徳財務省主税局長は、「自動車重量税が0.7兆円、自動車税・軽自動車税と環境性能割が0.2兆円、自動車税の種別割が1.5兆円、軽自動車税の種別割が0.3兆円、石油ガス税が0.008兆円、揮発油税が2兆円、地方揮発油税が0.2兆円、軽油引取税が0.9兆円、自動車・ガソリン等にかかる消費税が3.2兆円」と回答。榛葉賀津也は、「なぜ車からこんなに沢山税金を取るようになっているのか」と質問。片山さつき財務大臣は、「色んな経緯の積み重ねによって、道路の混雑や交通安全と社会的費用がかかる、道路資本の充実の要請も強いなどから昭和46年に自動車重量税ができた。広く自動車使用者に負担を求めたということ。これ以外にも取れるところから取っていた部分が無いのかというとそういう部分も無くはない、今後世界的な自動車の直面している荒波を考えると自国の基幹産業あってなんぼですから、今日議論している皆様と一緒の立場で考えていける部分もある」と回答。榛葉賀津也は、「苦しい地方ほど沢山の自動車税・ガソリン税を払わないといけない。ガソリンの暫定税率が無くなるのは当たり前。自動車重量税は当初道路特定財源だったのがいつの間にか一般財源になってしまったのはなぜか」と質問。片山さつき財務大臣は、「色々な事情でその中には財政事情も大きいと思うが、税収の一部約4割を即時地方公共団体に譲与しており、そこはみんなで考えていかないといけない。環境負荷に応じた税率が設定されている事を踏まえて調整する時にどういう戦略を取るかというのは、我が国の自動車製造業においてどういう車が強みで、どういう環境負荷の少ない車を推したいのかなど各国の当局がみんな考える極めて戦略的な産業政策にもリンクするので話がまとまるのが難しいとは感じている」と回答。榛葉賀津也は、「自動車重量税が税率がどうなって、13年・18年でどのように重量税変わっていくか説明してください」と質問。青木孝徳財務省主税局長は、「自動車重量税は創設時から税収の一定割合を地方分として譲与している。平成22年・24年度の税制改正時には厳しい財政事情を踏まえ負担軽減をはかる自動車に優先順位をつける必要があることから特に環境負荷の高い18年超、13年超の自動車については税率を引き下げず維持するとした」と回答。榛葉賀津也は、「もう少し簡素であるべき、アメリカもヨーロッパも自動車からこんな複雑に沢山の税金を取っている国はない。走行距離課税というのがあるが、やりませんよね」と質問。片山さつき財務大臣は、「走行距離課税は政府として具体的に検討していない」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「物流業界の2024年問題とは何か」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「2024年4月からトラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ14％の輸送力不足となることが懸念されていた。これまでのところ政策パッケージに基づき積載効率向上、モーダルシフト、再配達削減等の官民での取り組みの成果により、2025年に入ってからも物流の機能を維持できている。現在物流効率化等に向けて必要な施策を検討するために次期総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会の議論を進めている」と回答。榛葉賀津也は、「トラックドライバーの平均所得はどれくらいで他の業界と比べてどうなのか」と質問。岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官は、「大型トラックドライバーが約492万円、中小型トラックドライバーが約437万円となっており、全産業平均である527万円と比べ全体として約1割低い」と回答。榛葉賀津也は、「給与が厳しい一つの大きな理由が多重下請け。この解消しませんか」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「本年4月から施行された改正物流法において荷主や、元請け事業者に対し実運送に至るまでの取引関係の把握を義務付け取引環境の適正化を図っている。本年6月に超党派で成立したトラック適正化に基づき再委託の回数を2回以内に制限する努力義務が来年春から課される。これらによりドライバーの確実な賃上げのための取引環境の整備を進める」と回答。榛葉賀津也は、「もう一つのトラックドライバーの苦労が長時間労働。大きな原因になっている荷待ち・荷役とはどういうものか」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「荷待ち・荷役時間については2020年度と2024年度を比較すると約3時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮の取り組みをしっかり進めることで負担を軽減していく必要がある。本年4月に施行された改正物流効率化法に基づき荷待ち・荷役時間短縮の努力義務を課しており、経済産業省・農林水産省などの関係省庁と連携しながら着実な執行に取り組んでいる」と回答。榛葉賀津也は、「荷待ち・荷役を分かりやすく解説してもらえますか」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「トラックドライバーが配送先ですぐ荷下ろしが出来ずそこで待つことがあるがこれが荷待ち。トラックドライバー自ら荷下ろしをする必要は無いが実際はドライバーが自主的にやらざるを得なくなっているのが荷役」と回答。榛葉賀津也は、「深夜の高速道路はトラックでいっぱい。最大の原因がトラックの深夜割引制度。この制度を説明してください」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「高速道路の深夜割引は一般道における夜間の騒音や振動を低減するため高速道路の夜間利用を促進することが目的だが、割引時間に少しでも走行すれば全体の料金が割引となることから深夜0時前後に料金所前に待機車両の滞留が起きる問題が生じている。このため割引が適用される時間帯の走行分のみを割引の対象に、合わせて割引適用時間帯を現行の深夜0時の4時間から22時から5時までの7時間に拡大し長時間利用した場合に料金を低減する制度で、拡充などの見直しに向けて準備を進めている」と回答。榛葉賀津也は、「長距離ドライバーを悩ませているもう一つの問題が430問題。説明をお願いします」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「改善基準告示というもので、トラック運転者などの勤務実態の特殊性を踏まえて連続運転時間などの基準を厚労大臣の告示で定めているもの。連続運転時間は原則4時間以内とし30分以上の運転の中断が必要とされていたが昨年4月の改正で、パーキングエリア等が満車で駐車出来ない場合連続運転を4時間30分まで延長可能とする例外措置」と回答。榛葉賀津也は、「ドライバーのために休憩取らせようというのはわかるが、東京・名古屋・大阪から出発すると同じところで4時間になるのでサービスエリアが混む。5時間すれば着くのに休まないといけない、ハンドル持つ人の立場に立ってルールを作ってほしい。これは改善すべきでは」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「指摘された課題もあるしパーキングエリア自体がもう少し広げないといけない、現行は適用後3年を目途に様々な状況を踏まえて検討する」と回答。榛葉賀津也は、「駐車マスを増やすべきではないか」と質問。沓掛敏夫国土交通省道路局長は、「これまで大型車駐車マスを平成29年時点の約2万7000台から令和6年度までの7年間で約4200台を拡充、今年度も約510台の拡充を予定している。引き続き拡充に取り組むとともに、短時間利用に限定した大型車駐車マスを整備するなどの取り組みを進めている」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「安保三文書の前倒し改訂と、今年度中に防衛予算GDP比2％への引き上げという政策変更の意義と重要性を教えてください」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「3年前に三文書が出来たがその後ロシア・ウクライナ戦争でドローンの大量活用、サイバー、AI、ハイブリッド戦争含め新しい戦い方が今でも戦場の中で短いサイクルで戦術・装備・武器なども変わってきている。安全保障環境も変わっているのでそこに対応する我々自身の抑止力・対処力を新たに構築しなければいけないというのが三文書改訂の来年中の前倒しの意義。2％の前倒しについては、円安なども含め装備についても一定の影響も出ている面もあるので対応することや、人的基盤の強化につながる施策の強化、ドローン対処機材、災害対処機材などの整備も待ったなしで、そういったことを積み上げた結果として2％を達成する」と回答。榛葉賀津也は、「来年度の概算要求は8.8兆円で、米軍再編予算を加えると9.2兆円、GDP比2％になると予算規模はどのくらいになるのか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「対GDP比2％水準は合計11兆円程度となる」と回答。榛葉賀津也は、「小林鷹之政調会長がNHKの番組で2％では到底足りないと言っている。小泉大臣も同じ考えか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「2％で足りないという文脈が補正も含めての2％が足りないとの文脈とは捉えていない、今後ずっと2％基準が十分な防衛力整備の水準なのかという文脈で出てきた話であれば、積み上げた結果何％になるかというのはそういった形で出てくるものだと思っている」と回答。榛葉賀津也は、「水面下でアメリカからもうちょっと増やすべきと言われているのでは」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「ヘグセス戦争長官と合ったが共同記者会見で日本とアメリカ双方の記者からその点を問われ、アメリカから日本側に要求したことは一切ない、日米は同じ価値を共有する間柄だから相互理解・相互尊重でやっているので相手が何を成すべきか言う必要はないと答えた。これが全てだと思う」と回答。榛葉賀津也は、「NATO・EUの5％の内1.5％は公共事業・インフラ予算。日本の2％の内公共事業・インフラはどのくらいか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「令和7年度で防衛力整備計画対象予算として8.5兆円、関係省庁所管の経費1.5兆円、その内公共インフラ整備として968億円」と回答した。榛葉賀津也は、「今の中に鉄道は入っていないのか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「今申し上げた中に鉄道は入っていないと承知している」と回答。榛葉賀津也は、「ウクライナ紛争では双方が鉄道を最大限利用している、ウクライナ・ロシアそれぞれ鉄道をどんな風に活用しているか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「双方が重量貨物である各種装備品を高速かつ大量に輸送可能な鉄道輸送を利用している。ロシア軍は鉄道輸送を中心として兵站システムを構築、ウクライナ軍も支援国から提供された装備品の輸送のため鉄道を利用していると承知している」と回答。榛葉賀津也は、「日本においても鉄道を防衛に関連した重要なインフラと位置づけるべきではないか」と質問。萬浪学防衛省防衛政策局長は、「現状の国家安全保障戦略では空港・港湾と関連の道路だけ、鉄道輸送自体は防衛省自衛隊にとって重要で特に陸上自衛隊の訓練などでは現に貨物鉄道を利用した訓練を実施している」と回答。榛葉賀津也は、「有事の際に北海道から南西に物を運ぶときに鉄道貨物を有効活用するべきでは」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「鉄道活用も含め三文書の改訂の議論の中であらゆる選択肢を検討したい」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「令和7年度の開発費はどれくらいか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「3649億円が認定されている」と回答。榛葉賀津也は、「文科省や経産省はどんな課題を国防に関する研究開発費としてマッチングさせているのか」と質問。松本洋平文部科学大臣は、「防衛省のニーズを踏まえた上で令和7年度総額1707億円、計46件の研究開発事業が登録されている」と回答。赤澤亮正経済産業大臣は、「令和7年度予算においては高性能な蓄電技術など合計70件、765件の当初事業を実施している。重要技術課題として10分野が設定された」と回答。榛葉賀津也は、「今後も増えていくと思うが、新たな研究開発を今のものにアドオンしていくならいいが、違うカテゴリから持ってきて額だけ増やしても意味がないので新しい研究開発を付ける予算付けとことでよいか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「バイオメディカルというものを令和8年度に新たに重要な技術課題として追加するなど推進したい。戦傷医療の強化につなげていくため」と回答。榛葉賀津也は、「ぜひ防衛予算を大切に使うと同時に次の我が国の成長戦略や発展のために防衛省も先頭に立ってほしいが決意をおねがいします」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「エールを頂いたと捉えている、置かれている安全保障の状況を皆さんとも共有したうえで防衛力強化にご理解いただけるように丁寧に説明していく」と回答。榛葉賀津也は、「防衛装備移転三原則の運用指針の見直しの必要性と意義を教えてください」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「5類型の撤廃についても、撤廃すると平和の道ではない方向に行くのではないかということは全く当たらないということも丁寧に説明したい。日本が売らなければ平和は保たれるというのは現実からかけ離れている。日本がやらなければどこがやるのか等も含め現実を見た上での議論が必要。日本の中古の潜水艦に関心を持っている国々もある。私自身がトップセールスをしていくことも日本の置かれている安全保障環境を良くしていくという観点から5類型の撤廃の必要性を丁寧に説明したい」と回答。榛葉賀津也は、「防衛装備移転三原則は何か、またこれは変えないということを確認させてください」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「平和国家としての基本理念と歩みを堅持していくことに変わりはない。運用指針の見直しを早期に実現すべく関係省庁・政党間の話し合いもあると思うが政府としても進めていく」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「総理・官房長官から拉致問題に対する覚悟をもう一度お聞かせください」と質問。高市首相は、「ご家族もご高齢で人名・国家主権の侵害であるので内閣にとって最重要課題。海外にも語りかけたが我が国自身の主体的な取り組みをしないといけない、力も借りながらだが自分が動かなければ仕方がない。どんなチャンスも逃さない思いで取り組む」と回答。木原稔官房長官は、「私が最後の拉致問題担当大臣になれる覚悟で政府の最重要課題として取り組む」と回答。榛葉賀津也は、「我が国だけで出来ることは限られる、アメリカの関与がどうしても必要、日米首脳会談で拉致問題どんな話をされたか」と質問。木原稔官房長官は、「10月28日に横田早紀江さんら拉致被害者家族会とトランプ大統領、ルビオ国務長官と面会を行った。ルビオ国務長官は真剣に耳を傾けるとともにご家族に励ましの言葉をかけ一人ひとりに声をかけた。トランプ大統領が3度目となる家族会との直接面会をされ思いを改めて示したことは心強いものだった」と回答。高市首相は、「首脳会談でも理解と協力を求め、全面的な指示を表明してもらった」と回答。榛葉賀津也は、「拉致被害者は日本だけでなくアメリカにもいるとされる。デービッド・スネドン失踪事件を説明おねがいします」と質問。木原稔官房長官は、「2004年8月に北京に留学中のスネドン氏は雲南省を旅行中失踪、渓谷散策中に転落死したと処理されたが、米国のNGO団体北朝鮮人権委員会は状況を鑑みて北朝鮮による拉致の可能性が排除されないとしている」と回答。榛葉賀津也は、「スネドン氏は北朝鮮に拉致された可能性が高く米両院で決議がされているが決議の中身がわかるか」と質問。木原稔官房長官は、「2016年9月に米国下院の本会議で、2018年11月に上院の本会議で決議が可決されたと承知している。この決議は米国における北朝鮮の拉致の問題意識を高めるものとして歓迎している」と回答。榛葉賀津也は、「この上院での決議に汗を流したのがマルコ・ルビオ当時の上院議員で、スネドン家の方は日本とアメリカが連携することを熱望している。まずトランプ大統領やルビオ国務長官にスネドン家の方に会って頂きたい、内政干渉にならないようにメッセージは出せないか、北朝鮮問題の解決のため支援しているロシア、つまりウクライナ問題を早期に解決させることが拉致問題解決の大きな一歩になる、出口戦略はどうか」と質問。高市首相は、「ロシアは和平に向けて歩み寄ろうとする兆しが見えない、ロシアと北朝鮮の軍事協力が更なる悪化を招いている。G7とも連携しながら取り組んでいく、最後の出口はウクライナを外さないということ。国際社会が結束してウクライナの意思が無視されない形で収束していくための努力をしたい」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「浜岡原子力発電所が停止した経緯を教えて下さい」と質問。杉本孝信原子力規制庁長官官房審議官は、「福島第一原発事故を受け全国の原発に対し緊急安全対策を指示した。浜岡原子力発電所は2011年から30年以内にマグニチュード8程度の地震の発生可能性が87％と極めて切迫しており大規模な津波襲来の可能性が高く、当時の菅総理大臣が全号機の運転を停止すべきとし海江田経済産業大臣から中部電力に停止要請を行った。榛葉賀津也は、「原子力規制委員会が出来て13年、浜岡はハザード審査の出口が見えてきたがこれからプラント審査に入る。安全確保のために審査を厳格にやるのは当然だが、あまりにも時間がかかりすぎていないか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「再稼働にあたっては安全性の確保と地域の理解が大前提。政府としても再稼働を加速すべく選考電力による審査知見の共有や人材の相互支援など事業者間の協力を強化するよう産業界を指導しており、地元理解の観点では国も全面に立って原子力の必要性を丁寧に説明する」と回答。榛葉賀津也は、「福島復興と放射能廃棄物の最終処分の国の取り組みがどのような表現になっているか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は国家的課題、地域における丁寧な対話を重ねてきている。広く国民の皆様に最終処分の必要性について理解して頂くべく全国で200回以上の説明会をしてきた。国が前面に立って取り組む」と回答。榛葉賀津也は、「既設炉の最大活用はどういう表現になっているか」と質問。久米孝資源エネルギー庁電力ガス事業部長は、「国も前面に立ち関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしている」と回答。榛葉賀津也は、「国が国策として責任と権限を持って取り組むべきだと思うがどうか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「再稼働だけでなく最終処分も含めて国が前面に立って結論を出していくことについて務めていきたい」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「障害児の医療の所得制限の撤廃なんとかならないか」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「指摘のあった現金給付については障害児の生活安定に寄与するという制度趣旨や障害基礎年金との均衡なども考慮して所得制限が設けられている。現行制度の適正な運営に努める」と回答。榛葉賀津也は、「障害者医療の自己負担は自治体によって大きな格差がある。国としてどこに住んでも公平で安心できる仕組みにするべきでは」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「現在医療費の自己負担額を公費で軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けている。これは通常3割の窓口負担を1割、または所得に応じて0～2万円の負担上限月額になるよう支援している。一方地方自治体において独自の医療費助成制度を設けいている場合も多いと認識している。障害者の医療に対する様々な施策を推進する思いは共通していると思うので様々な意見を踏まえて取り組む」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「車を買うと9種類・9兆円の税金がかかる。中身を教えてください」と質問。青木孝徳財務省主税局長は、「自動車重量税が0.7兆円、自動車税・軽自動車税と環境性能割が0.2兆円、自動車税の種別割が1.5兆円、軽自動車税の種別割が0.3兆円、石油ガス税が0.008兆円、揮発油税が2兆円、地方揮発油税が0.2兆円、軽油引取税が0.9兆円、自動車・ガソリン等にかかる消費税が3.2兆円」と回答。榛葉賀津也は、「なぜ車からこんなに沢山税金を取るようになっているのか」と質問。片山さつき財務大臣は、「色んな経緯の積み重ねによって、道路の混雑や交通安全と社会的費用がかかる、道路資本の充実の要請も強いなどから昭和46年に自動車重量税ができた。広く自動車使用者に負担を求めたということ。これ以外にも取れるところから取っていた部分が無いのかというとそういう部分も無くはない、今後世界的な自動車の直面している荒波を考えると自国の基幹産業あってなんぼですから、今日議論している皆様と一緒の立場で考えていける部分もある」と回答。榛葉賀津也は、「苦しい地方ほど沢山の自動車税・ガソリン税を払わないといけない。ガソリンの暫定税率が無くなるのは当たり前。自動車重量税は当初道路特定財源だったのがいつの間にか一般財源になってしまったのはなぜか」と質問。片山さつき財務大臣は、「色々な事情でその中には財政事情も大きいと思うが、税収の一部約4割を即時地方公共団体に譲与しており、そこはみんなで考えていかないといけない。環境負荷に応じた税率が設定されている事を踏まえて調整する時にどういう戦略を取るかというのは、我が国の自動車製造業においてどういう車が強みで、どういう環境負荷の少ない車を推したいのかなど各国の当局がみんな考える極めて戦略的な産業政策にもリンクするので話がまとまるのが難しいとは感じている」と回答。榛葉賀津也は、「自動車重量税が税率がどうなって、13年・18年でどのように重量税変わっていくか説明してください」と質問。青木孝徳財務省主税局長は、「自動車重量税は創設時から税収の一定割合を地方分として譲与している。平成22年・24年度の税制改正時には厳しい財政事情を踏まえ負担軽減をはかる自動車に優先順位をつける必要があることから特に環境負荷の高い18年超、13年超の自動車については税率を引き下げず維持するとした」と回答。榛葉賀津也は、「もう少し簡素であるべき、アメリカもヨーロッパも自動車からこんな複雑に沢山の税金を取っている国はない。走行距離課税というのがあるが、やりませんよね」と質問。片山さつき財務大臣は、「走行距離課税は政府として具体的に検討していない」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「物流業界の2024年問題とは何か」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「2024年4月からトラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ14％の輸送力不足となることが懸念されていた。これまでのところ政策パッケージに基づき積載効率向上、モーダルシフト、再配達削減等の官民での取り組みの成果により、2025年に入ってからも物流の機能を維持できている。現在物流効率化等に向けて必要な施策を検討するために次期総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会の議論を進めている」と回答。榛葉賀津也は、「トラックドライバーの平均所得はどれくらいで他の業界と比べてどうなのか」と質問。岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官は、「大型トラックドライバーが約492万円、中小型トラックドライバーが約437万円となっており、全産業平均である527万円と比べ全体として約1割低い」と回答。榛葉賀津也は、「給与が厳しい一つの大きな理由が多重下請け。この解消しませんか」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「本年4月から施行された改正物流法において荷主や、元請け事業者に対し実運送に至るまでの取引関係の把握を義務付け取引環境の適正化を図っている。本年6月に超党派で成立したトラック適正化に基づき再委託の回数を2回以内に制限する努力義務が来年春から課される。これらによりドライバーの確実な賃上げのための取引環境の整備を進める」と回答。榛葉賀津也は、「もう一つのトラックドライバーの苦労が長時間労働。大きな原因になっている荷待ち・荷役とはどういうものか」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「荷待ち・荷役時間については2020年度と2024年度を比較すると約3時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮の取り組みをしっかり進めることで負担を軽減していく必要がある。本年4月に施行された改正物流効率化法に基づき荷待ち・荷役時間短縮の努力義務を課しており、経済産業省・農林水産省などの関係省庁と連携しながら着実な執行に取り組んでいる」と回答。榛葉賀津也は、「荷待ち・荷役を分かりやすく解説してもらえますか」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「トラックドライバーが配送先ですぐ荷下ろしが出来ずそこで待つことがあるがこれが荷待ち。トラックドライバー自ら荷下ろしをする必要は無いが実際はドライバーが自主的にやらざるを得なくなっているのが荷役」と回答。榛葉賀津也は、「深夜の高速道路はトラックでいっぱい。最大の原因がトラックの深夜割引制度。この制度を説明してください」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「高速道路の深夜割引は一般道における夜間の騒音や振動を低減するため高速道路の夜間利用を促進することが目的だが、割引時間に少しでも走行すれば全体の料金が割引となることから深夜0時前後に料金所前に待機車両の滞留が起きる問題が生じている。このため割引が適用される時間帯の走行分のみを割引の対象に、合わせて割引適用時間帯を現行の深夜0時の4時間から22時から5時までの7時間に拡大し長時間利用した場合に料金を低減する制度で、拡充などの見直しに向けて準備を進めている」と回答。榛葉賀津也は、「長距離ドライバーを悩ませているもう一つの問題が430問題。説明をお願いします」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「改善基準告示というもので、トラック運転者などの勤務実態の特殊性を踏まえて連続運転時間などの基準を厚労大臣の告示で定めているもの。連続運転時間は原則4時間以内とし30分以上の運転の中断が必要とされていたが昨年4月の改正で、パーキングエリア等が満車で駐車出来ない場合連続運転を4時間30分まで延長可能とする例外措置」と回答。榛葉賀津也は、「ドライバーのために休憩取らせようというのはわかるが、東京・名古屋・大阪から出発すると同じところで4時間になるのでサービスエリアが混む。5時間すれば着くのに休まないといけない、ハンドル持つ人の立場に立ってルールを作ってほしい。これは改善すべきでは」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「指摘された課題もあるしパーキングエリア自体がもう少し広げないといけない、現行は適用後3年を目途に様々な状況を踏まえて検討する」と回答。榛葉賀津也は、「駐車マスを増やすべきではないか」と質問。沓掛敏夫国土交通省道路局長は、「これまで大型車駐車マスを平成29年時点の約2万7000台から令和6年度までの7年間で約4200台を拡充、今年度も約510台の拡充を予定している。引き続き拡充に取り組むとともに、短時間利用に限定した大型車駐車マスを整備するなどの取り組みを進めている」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「安保三文書の前倒し改訂と、今年度中に防衛予算GDP比2％への引き上げという政策変更の意義と重要性を教えてください」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「3年前に三文書が出来たがその後ロシア・ウクライナ戦争でドローンの大量活用、サイバー、AI、ハイブリッド戦争含め新しい戦い方が今でも戦場の中で短いサイクルで戦術・装備・武器なども変わってきている。安全保障環境も変わっているのでそこに対応する我々自身の抑止力・対処力を新たに構築しなければいけないというのが三文書改訂の来年中の前倒しの意義。2％の前倒しについては、円安なども含め装備についても一定の影響も出ている面もあるので対応することや、人的基盤の強化につながる施策の強化、ドローン対処機材、災害対処機材などの整備も待ったなしで、そういったことを積み上げた結果として2％を達成する」と回答。榛葉賀津也は、「来年度の概算要求は8.8兆円で、米軍再編予算を加えると9.2兆円、GDP比2％になると予算規模はどのくらいになるのか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「対GDP比2％水準は合計11兆円程度となる」と回答。榛葉賀津也は、「小林鷹之政調会長がNHKの番組で2％では到底足りないと言っている。小泉大臣も同じ考えか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「2％で足りないという文脈が補正も含めての2％が足りないとの文脈とは捉えていない、今後ずっと2％基準が十分な防衛力整備の水準なのかという文脈で出てきた話であれば、積み上げた結果何％になるかというのはそういった形で出てくるものだと思っている」と回答。榛葉賀津也は、「水面下でアメリカからもうちょっと増やすべきと言われているのでは」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「ヘグセス戦争長官と合ったが共同記者会見で日本とアメリカ双方の記者からその点を問われ、アメリカから日本側に要求したことは一切ない、日米は同じ価値を共有する間柄だから相互理解・相互尊重でやっているので相手が何を成すべきか言う必要はないと答えた。これが全てだと思う」と回答。榛葉賀津也は、「NATO・EUの5％の内1.5％は公共事業・インフラ予算。日本の2％の内公共事業・インフラはどのくらいか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「令和7年度で防衛力整備計画対象予算として8.5兆円、関係省庁所管の経費1.5兆円、その内公共インフラ整備として968億円」と回答した。榛葉賀津也は、「今の中に鉄道は入っていないのか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「今申し上げた中に鉄道は入っていないと承知している」と回答。榛葉賀津也は、「ウクライナ紛争では双方が鉄道を最大限利用している、ウクライナ・ロシアそれぞれ鉄道をどんな風に活用しているか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「双方が重量貨物である各種装備品を高速かつ大量に輸送可能な鉄道輸送を利用している。ロシア軍は鉄道輸送を中心として兵站システムを構築、ウクライナ軍も支援国から提供された装備品の輸送のため鉄道を利用していると承知している」と回答。榛葉賀津也は、「日本においても鉄道を防衛に関連した重要なインフラと位置づけるべきではないか」と質問。萬浪学防衛省防衛政策局長は、「現状の国家安全保障戦略では空港・港湾と関連の道路だけ、鉄道輸送自体は防衛省自衛隊にとって重要で特に陸上自衛隊の訓練などでは現に貨物鉄道を利用した訓練を実施している」と回答。榛葉賀津也は、「有事の際に北海道から南西に物を運ぶときに鉄道貨物を有効活用するべきでは」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「鉄道活用も含め三文書の改訂の議論の中であらゆる選択肢を検討したい」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「令和7年度の開発費はどれくらいか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「3649億円が認定されている」と回答。榛葉賀津也は、「文科省や経産省はどんな課題を国防に関する研究開発費としてマッチングさせているのか」と質問。松本洋平文部科学大臣は、「防衛省のニーズを踏まえた上で令和7年度総額1707億円、計46件の研究開発事業が登録されている」と回答。赤澤亮正経済産業大臣は、「令和7年度予算においては高性能な蓄電技術など合計70件、765件の当初事業を実施している。重要技術課題として10分野が設定された」と回答。榛葉賀津也は、「今後も増えていくと思うが、新たな研究開発を今のものにアドオンしていくならいいが、違うカテゴリから持ってきて額だけ増やしても意味がないので新しい研究開発を付ける予算付けとことでよいか」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「バイオメディカルというものを令和8年度に新たに重要な技術課題として追加するなど推進したい。戦傷医療の強化につなげていくため」と回答。榛葉賀津也は、「ぜひ防衛予算を大切に使うと同時に次の我が国の成長戦略や発展のために防衛省も先頭に立ってほしいが決意をおねがいします」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「エールを頂いたと捉えている、置かれている安全保障の状況を皆さんとも共有したうえで防衛力強化にご理解いただけるように丁寧に説明していく」と回答。榛葉賀津也は、「防衛装備移転三原則の運用指針の見直しの必要性と意義を教えてください」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「5類型の撤廃についても、撤廃すると平和の道ではない方向に行くのではないかということは全く当たらないということも丁寧に説明したい。日本が売らなければ平和は保たれるというのは現実からかけ離れている。日本がやらなければどこがやるのか等も含め現実を見た上での議論が必要。日本の中古の潜水艦に関心を持っている国々もある。私自身がトップセールスをしていくことも日本の置かれている安全保障環境を良くしていくという観点から5類型の撤廃の必要性を丁寧に説明したい」と回答。榛葉賀津也は、「防衛装備移転三原則は何か、またこれは変えないということを確認させてください」と質問。小泉進次郎防衛大臣は、「平和国家としての基本理念と歩みを堅持していくことに変わりはない。運用指針の見直しを早期に実現すべく関係省庁・政党間の話し合いもあると思うが政府としても進めていく」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「総理・官房長官から拉致問題に対する覚悟をもう一度お聞かせください」と質問。高市首相は、「ご家族もご高齢で人名・国家主権の侵害であるので内閣にとって最重要課題。海外にも語りかけたが我が国自身の主体的な取り組みをしないといけない、力も借りながらだが自分が動かなければ仕方がない。どんなチャンスも逃さない思いで取り組む」と回答。木原稔官房長官は、「私が最後の拉致問題担当大臣になれる覚悟で政府の最重要課題として取り組む」と回答。榛葉賀津也は、「我が国だけで出来ることは限られる、アメリカの関与がどうしても必要、日米首脳会談で拉致問題どんな話をされたか」と質問。木原稔官房長官は、「10月28日に横田早紀江さんら拉致被害者家族会とトランプ大統領、ルビオ国務長官と面会を行った。ルビオ国務長官は真剣に耳を傾けるとともにご家族に励ましの言葉をかけ一人ひとりに声をかけた。トランプ大統領が3度目となる家族会との直接面会をされ思いを改めて示したことは心強いものだった」と回答。高市首相は、「首脳会談でも理解と協力を求め、全面的な指示を表明してもらった」と回答。榛葉賀津也は、「拉致被害者は日本だけでなくアメリカにもいるとされる。デービッド・スネドン失踪事件を説明おねがいします」と質問。木原稔官房長官は、「2004年8月に北京に留学中のスネドン氏は雲南省を旅行中失踪、渓谷散策中に転落死したと処理されたが、米国のNGO団体北朝鮮人権委員会は状況を鑑みて北朝鮮による拉致の可能性が排除されないとしている」と回答。榛葉賀津也は、「スネドン氏は北朝鮮に拉致された可能性が高く米両院で決議がされているが決議の中身がわかるか」と質問。木原稔官房長官は、「2016年9月に米国下院の本会議で、2018年11月に上院の本会議で決議が可決されたと承知している。この決議は米国における北朝鮮の拉致の問題意識を高めるものとして歓迎している」と回答。榛葉賀津也は、「この上院での決議に汗を流したのがマルコ・ルビオ当時の上院議員で、スネドン家の方は日本とアメリカが連携することを熱望している。まずトランプ大統領やルビオ国務長官にスネドン家の方に会って頂きたい、内政干渉にならないようにメッセージは出せないか、北朝鮮問題の解決のため支援しているロシア、つまりウクライナ問題を早期に解決させることが拉致問題解決の大きな一歩になる、出口戦略はどうか」と質問。高市首相は、「ロシアは和平に向けて歩み寄ろうとする兆しが見えない、ロシアと北朝鮮の軍事協力が更なる悪化を招いている。G7とも連携しながら取り組んでいく、最後の出口はウクライナを外さないということ。国際社会が結束してウクライナの意思が無視されない形で収束していくための努力をしたい」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「浜岡原子力発電所が停止した経緯を教えて下さい」と質問。杉本孝信原子力規制庁長官官房審議官は、「福島第一原発事故を受け全国の原発に対し緊急安全対策を指示した。浜岡原子力発電所は2011年から30年以内にマグニチュード8程度の地震の発生可能性が87％と極めて切迫しており大規模な津波襲来の可能性が高く、当時の菅総理大臣が全号機の運転を停止すべきとし海江田経済産業大臣から中部電力に停止要請を行った。榛葉賀津也は、「原子力規制委員会が出来て13年、浜岡はハザード審査の出口が見えてきたがこれからプラント審査に入る。安全確保のために審査を厳格にやるのは当然だが、あまりにも時間がかかりすぎていないか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「再稼働にあたっては安全性の確保と地域の理解が大前提。政府としても再稼働を加速すべく選考電力による審査知見の共有や人材の相互支援など事業者間の協力を強化するよう産業界を指導しており、地元理解の観点では国も全面に立って原子力の必要性を丁寧に説明する」と回答。榛葉賀津也は、「福島復興と放射能廃棄物の最終処分の国の取り組みがどのような表現になっているか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は国家的課題、地域における丁寧な対話を重ねてきている。広く国民の皆様に最終処分の必要性について理解して頂くべく全国で200回以上の説明会をしてきた。国が前面に立って取り組む」と回答。榛葉賀津也は、「既設炉の最大活用はどういう表現になっているか」と質問。久米孝資源エネルギー庁電力ガス事業部長は、「国も前面に立ち関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしている」と回答。榛葉賀津也は、「国が国策として責任と権限を持って取り組むべきだと思うがどうか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「再稼働だけでなく最終処分も含めて国が前面に立って結論を出していくことについて務めていきたい」と回答。
国民民主党・新緑風会 榛葉賀津也の質問。榛葉賀津也は、「障害児の医療の所得制限の撤廃なんとかならないか」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「指摘のあった現金給付については障害児の生活安定に寄与するという制度趣旨や障害基礎年金との均衡なども考慮して所得制限が設けられている。現行制度の適正な運営に努める」と回答。榛葉賀津也は、「障害者医療の自己負担は自治体によって大きな格差がある。国としてどこに住んでも公平で安心できる仕組みにするべきでは」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「現在医療費の自己負担額を公費で軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けている。これは通常3割の窓口負担を1割、または所得に応じて0～2万円の負担上限月額になるよう支援している。一方地方自治体において独自の医療費助成制度を設けいている場合も多いと認識している。障害者の医療に対する様々な施策を推進する思いは共通していると思うので様々な意見を踏まえて取り組む」と回答。