日本記者クラブ企画委員による代表質問。高市首相に質問、勝敗ラインについては「いまより少しでも多く議席をたまわりたい」、解散について自民党副総裁に言わなかったことについては「解散表明のギリギリまで考えました。打つべき手はまず打った。絶対に国民生活に悪影響は及ぼさない。こういった判断でございます」などと述べた。
野田共同代表に質問、新党の体制について「当面の運営は共同責任で。総選挙後の責任ある体制については改めて検討する」などと述べた。
大阪ダブル選などについて、藤田共同代表が「大阪都構想が2回敗れました。前回の知事選挙はそれを取り下げる形で出馬し当選。もう一度民意の審判を受けてから出ないと旗揚げできないという思いが吉村代表にもありました」などと述べた。
高市政権との距離などについて、玉木代表は「我々は定位置にいます。政策本位で、いい政策があればどの党関係なく協力していこうというのは結党以来貫いてきましたし、特に物価高騰で多くの人が苦しんでる中で速やかに政策の効果、減税の効果を国民に届けたいということで野党の立場ではありますけど高市総裁と12月18日に合意文書にサインし、予算、税法の年度内早期の成立にもサインした。基本は国民生活にとってプラスのことは進めていこう、ダメなものはダメと言っていくのが我々の方針」などと述べた。
高市政権との距離について、神谷代表は「選挙の上では当然違う党ですから正面からぶつかって戦っていく。高市総理の政策で4割くらいはぜひ進めてもらいたいというものがある。かぶるところは応援したいけれども止めるところは止めたい」などと述べた。
党勢について、田村委員長は「いまの情勢はちょっと違ってきている。自民党政治に色んな政党がのみ込まれていく。自民党政治を変える政党の議席、そういう政党がいま大きくならずしてどうするかという思いでいますので、議席を減らしてきたことは深い反省にも立ち、こんどこそ躍進するぞという思いでこの総選挙は元気に臨んでいきたいと思っています」などと述べた。
危機を脱するためにどういったリーダーシップ、ビジョンで臨むのか、大石共同代表が「自分が言える間口がある限り誠実に話していくのが私たちの唯一の強み」などと述べた。
消費税などについて質問。高市首相は「自民党の総裁としては自民党の公約の範囲内でお話しなければなりません。飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速します。内閣総理大臣としては財源が確保できるのかも調べた。その場合のスケジュール感、国民会議で議論がまとまらず、税法を出せる状況になかったらどうなのか、そういったことも様々シミュレーションいたしております」などと述べた。
消費税について、野田共同代表は「いま困ってる方がいるときに、消費税を引き下げたほうがプラスになることもある。雨が降ったら傘をさす、雨がやんだら傘をたたむってことがもうちょっと柔軟にできる国にしないと暫定税率が51年も続くような国になってしまう」などと述べた。
消費税について、玉木代表は「家計から取りすぎているものをインフレ調整で戻すっていうのは各国やっている。まずはしっかりと成長戦略を推し進めていく。このことで必要な財源も生み出していきたい」などと述べた。
社会保障について、藤田共同代表は「様々な効率化について、構造改革の議論になってきますから、それを実現していきたい」などと述べた。
原発エネルギー政策について、野田共同代表は「立憲民主党の綱領に原発ゼロと書いてあった。その後原発に依存しない社会を目指す党というのが選挙公約であった。選挙公約の延長線上に将来的に原発に依存しない社会を目指すという表現に落ち着いている」、田村委員長は「原発は再生可能エネルギーの普及を妨げる大きな要因になっている。非常に非効率でお金もかかる。再生可能エネルギーへの大転換、あるいは省エネへの大転換こそエネルギー政策の柱に据えるべき」などと述べた。
外交安保政策について、野田共同代表は「自国防衛のための自衛権行使は個別的自衛権で考えるのか、集団的自衛権で考えるのか、どちらにしたって憲法の専守防衛の限りの中においては合憲。存立危機事態における自衛権の行使、自国防衛のための自衛権行使は違憲とは言えないわけで、合憲という判断をした」などと述べた。
アメリカとの関係、日中関係について、高市首相は「各国と様々連絡を取り合っている。日本なりのスタンスは伝わっている。中国に対する基本的な姿勢は変わらない。様々なレベルで日々対話を続けております。直接の対話の可能性も含めて考えてまいりたい」などと述べた。
外交、安全保障について、大石共同代表は「力による現状変更はダメだと、ルールのある国際秩序が必要だということで、主には中国やロシアに対して西側諸国が同盟をしてことにあたろうとしていた。同盟国内で一定の利益を得ている時代が続いたのかもしれませんけれども、それが崩れている」、玉木代表は「G2構想ということをトランプ大統領の口からも出るようになって、日本とかヨーロッパのようなミドルパワーの国にとってはある意味脅威。日米同盟は強固に、アメリカのアジアに対する関与をいかにひきつけ続けるかという外交努力も必要だと思いますが、これまで以上に自分の国は自分で守る、防衛力の強化だけでなく資源やエネルギーの自給体制を強化していかなければいけない」などと述べた。
非核三原則について、高市首相は「政府としては政策上の方針として堅持している。持ち込ませずという部分は平成22年当時、民主党政権当時の岡田外務大臣による答弁を現政権は引き継いでいる」などと述べた。
外国人政策について、神谷代表は「移民の大量受け入れは反対。労働力不足は認めていますのでゼロにしろとかそういうことを言いたいわけではない。いかに単純労働を機械やAIに置き換えていくかということももっと全力でやらないと」などと述べた。
政治とカネの問題について、藤田共同代表は「議員定数削減と企業団体献金は結党以来言い続けてきた。アクセル役としてやりたい」などと述べた。
裏金問題、政治とカネについて、高市首相は「禊が済んだとは受け止めていない。二度と繰り返さないことが一番大事。ルールを徹底的に遵守する自民党を構築していくのが私の役割。前回不記載があった議員についても働く機会を与えてやっていただきたい」などと述べた。
選択的夫婦別姓について、高市首相は「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用は別のものだと考えてください。通称使用をより便利にしようというのが私たちが提案している案でございます」などと述べた。
選挙後の枠組みについて、高市首相は「今回の選挙は自民党と日本維新の会の連立の枠組みで戦います。選挙が終わったあとも連立政権は続かなきゃいけません。国民民主党には早くからプロポーズを送っております」、玉木代表は「選挙は選挙でしっかり戦って、国民のためにどういう選択がベストなのか、政策実現に何がベストなのかということで判断していきたい」、藤田共同代表は「日本のために政策を大転換して早いスピードで進めようという高市政権のありようを私たちは今回の選挙でもしっかりと訴えていく。アクセル役となる維新を打ち出していきたい」などと述べた。
中道改革連合について、野田共同代表は「とにかく名前を覚えていただく。それぞれのコアな支持層の支持を固めていきながら加えて無党派に届くようなメッセージを熱伝導で伝えていきたい」などと述べた。
内閣支持率について、高市首相は「今回の選挙で自民党が負けたら私はもう内閣総理大臣ではありません。歯を食いしばって頑張ってまいります」などと述べた。