きのう消費減税などを話し合う「国民会議」の実務者による初会合が行われた。政府与党に加えてチームみらいと国民民主党が参加した。制度の設計が課題となっている給付付き税額控除については、イギリスなど海外の事例をもとに議論を行った。食料品の消費税率ゼロについては野党側が改めて懸念を伝えた。チームみらい・古川あおい政調会長は「期待よりも懸念のほうが大きいのではないか」、国民民主党・古川元久国対委員長は「きちんとそこが払拭されないとかえって現場で色んな方々に混乱が生じることになってしまう」などと述べた。6月の取りまとめに向けて毎週協議し、外食産業や農業関係者からも意見を聞く方針。
