高市総理は消費税減税を自身の悲願としていることから野党側は総理自ら国会で説明を尽くすよう求める考え。政府が提出した法案は物価高対策として来年4月から2年間食料品の消費税率を1%に下げ所得に応じた支援金も給付。これに対し野党は減税分が価格に反映されるか効果を疑問視。具体的な財源や支援金の対象、金額などが明らかになっていないと指摘していて高市総理の認識をただす予定。現時点で日本保守党が賛成する意向を示しているが参議院では与党は過半数に届かないため、他の野党にも賛同を呼びかけ法案成立をはかる。
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