食料品の消費税減税法案をめぐり、きょう多くの野党が指摘したのは、本当に価格が7%分下がるのかという点。高市総理はヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」との意見が多くあったと紹介した。重ねて野党が具体的な見通しを示すよう求めると明言はせず、適切に価格に反映されるか政府として動向を把握することを検討していると答えた。もう一つの論点は減税に合わせて実施する中低所得者向けの給付制度。どのくらいの年収の人がいくら受け取れるのかを問われた高市総理は「国会での審議も十分踏まえつつ、支援基本額や子ども加算額を支給対象者の範囲などとあわせて検討する」と述べた。また2年後、確実に元の税率に戻すのかについては「2年後には責任を持って確実に税率を元に戻していく」と述べ、仮に自身が総理でなかったとしても今の与党から総理が選ばれていれば同様の対応をするとの見方を示した。きょうの審議について野党の国民民主党・玉木雄一郎代表からは早くも「見事に中身のない答弁を何回も丁寧に答えていた」という突っ込みがあった。
