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「国民民主党」 のテレビ露出情報

参議院では与党は過半数に届いていないので、法案の成立には野党側の賛成がとりつけられるかがポイントになってくる。参議院では現在過半数は123議席となっていて、自民党と日本維新の会を足しても119議席で、ここに日本保守党を足しても121議席と2議席不足となっている。このため衆議院では反対にまわっていた国民民主党や公明党など野党との交渉に加え、無所属議員にも賛同を呼びかける考えとなっている。先週金曜の参議院特別委員会で高市早苗総理大臣は、公明党の求めを受ける形で支援金の対象拡大を表明。これまでの支援対象は現役勤労者の3割以上の2000万人程度としていたが、現役勤労者の5割以上で検討すると明言した。きのう片山さつき財務大臣は「年収100~450万円程度が5割である3000万人に該当する」という説明をしている。さらに高市総理は先行導入する支援金の年額について、低所得者向けの定額部分を5000円程度。夫婦と子ども2人でフルで支援を受けられる世帯に基本額をひとりあたり年間最大で2万5000円、子どもに5000円程度ということで年間合計6万円程度といったモデルケースも示した。これに対し公明党の西田幹事長は、支援金を本格導入する際の制度設計を明らかにするよう要求する方針を示している。澤井尚子記者によると、元々は国民民主と公明の両にらみだったが、政府・自民党からは国民民主が賛成の条件としている住民税減税は無理と判断して、公明党にターゲットを絞っているのが現状だという。自民党幹部からは「カードを切るのが早くて驚いた」といった声も出ている。自民ベテラン議員によると、公明党が賛成に回るかは「五分五分」という状況だという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月17日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党と日本維新の会、国民民主党の3党が共同提出した、衆議院の比例代表定数を31議席削減する法案が、衆議院の特別委員会で審議入りした。与党側は、今の国会での成立を目指すという。

2026年11月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
食料品の消費減税とあわせて始まる「就業者負担軽減支援金」をめぐって、参議院での審議が本格化している。支援金の対象については、現役で働く人の3割以上としていたが、「5割以上となるよう検討する」と明言した。きのう参議院で行われた消費税支援金法案に関する特別委員会。野党から財源について問われた片山財務大臣は、「予算編成のプロセスにおいて確実にお示しをしてまいりたい[…続きを読む]

2026年11月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会では、自民、維新、国民の3党が提出した衆議院議員の定数を比例代表で31議席削減するなどとした法案がきょう審議入りする。野党側には、比例代表のみでの削減や定数の削減そのものに反対する声が根強くあり、論戦が交わされる。一方、16日行われた食料品の消費税減税関連法案を審議する参議院の特別委員会で、関文部科学相は自身が代表を務める自民党支部が開催した政治資金パー[…続きを読む]

2026年11月16日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
FNNの世論調査で、高市内閣の支持率は10月の調査からほぼ横ばいの60.6パーセント。食料品の消費税減税について、約6割の人が賛成と答えた。高市総理大臣が実現を目指す食料品の消費税減税については、59.8パーセントが賛成。ただ、必要な財源など法案に関する政府の説明に「納得していない」と答えた人は56.7パーセントで納得しているを上回った。石破前総理ら4人の自[…続きを読む]

2026年11月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
NNN・読売新聞が行った世論調査で高市内閣の支持率は先月の調査から1ポイント上がって58%で、依然として高い支持率を維持している。一方「指示しない」は30%だった。政府の物価高対策を「評価する」と答えた人は27%、「評価しない」は65%だった。政府が今の国会に提出した飲食料品の消費税を来年4月~2年間8%→1%に引き下げるための関連法案について、「賛成」が5[…続きを読む]

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