埼玉・千葉・神奈川の知事はきょう、東京・地方の税収格差是正に向けた具体的な取り組みを求めた。首都圏では多摩川格差という言葉があり、多摩川を境に行政サービスに差があると言われている。東京都は、東京の税収の再分配ではなく地方交付税制度などの見直しで地方財源の充実を図るべきと求めている。自民党の税制調査会でも、地方選出議員が地方から人口が流出して東京を支えているとして税収格差の是正を実現するよう求めたのに対し、東京選出議員は首都の発展が国全体の成長につながるとして慎重に対応すべきと主張した。日本維新の会は非上場株式の評価見直しについて片山財務相に提言を行った。非上場企業の株式には明確な価格がなく相続の際などに意図的に評価額を圧縮して節税を図るケースがあると指摘されている。評価のあり方について国税庁が案を示したが、経済団体からは企業の負担増につながるとの懸念の声もあがっており、提言では見直しの是非を含めゼロベースで慎重に検討すべきとしている。片山財務相は議論に委ねる考えを示した。また防衛費は安全保障関連の3文書が改定されるのに伴い、今後財源確保に向けた検討が行われることも予想される。
