米・イスラエルによる対イラン攻撃によって、中東からのエネルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡が実質的に封鎖され、国際エネルギー情勢が不安定化している。また、イランはイスラエルだけでなく湾岸産油国にある米軍基地、石油やLNGの関連施設など重要なエネルギーインフラを攻撃対象にしている。これまでの常識ではイランは中東での孤立を避けるため、湾岸産油国への攻撃には慎重で限定的なものにとどまると考えられてきたが、今回の戦争では2つの常識が覆り、その結果中東からの石油・LNG輸出に大きな支障が出ている。失われた供給量はあまりに大きく、完全に代替することはできない。この深刻な供給支障を受けて、国際エネルギー情勢は一気に不安定化した。
ホルムズ海峡の実質的封鎖が長期化すれば石油やLNGの供給不足が現実問題となる。トランプ大統領はホルムズ海峡の開放を求めていた交渉の期限が切れる直前に2週間の攻撃停止に同意。その後、パキスタンで開催された協議では合意は成立せず、トランプ大統領はホルムズ海峡の逆封鎖を表明し、イラン側は一歩も引かない姿勢を示した。世界はエネルギー安定供給確保のため必死の取り組みを始めている。IEAは4億バレルの石油備蓄共同放出を決定。フィリピンのように国家エネルギー非常事態宣言が出された国もある。日本も厳しい状況に直面している。政府は石油備蓄の放出を決定。ガソリン価格の高騰に対応して小売価格を1リットル170円前後に安定させるための激変緩和措置も導入された。日本は1973年の第一次石油危機以降、石油依存度を引き下げてきた。原油輸入における中東依存度は9割を超えているが一次エネルギー全体に占める中東原油のシェアは1973年度の58％から2024年度には28％に低下している。しかし、中東原油が全体の3割弱を占める重要なエネルギー源であることは変わらない。日本はこれから改めてエネルギー安全保障強化に取り組むことが必要。