戸籍上の性別を変えるには、性同一性障害特例法で要件が定められている。その要件は「18歳以上」「現在結婚していない」「生殖腺や生殖機能がない」などがある。法律上性別を変更するには、これら全ての要件を満たす必要があるとしているが、この内「生殖腺や生殖機能がない」は実質的に生殖能力を無くす手術を求める要件となっている。今回申立人は、手術の強制は憲法違反として、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めている。性別変更の手術要件をめぐっては2019年、別の人の申立で最高裁が判断している。この時は、変更前の性別の生殖機能より子どもが生まれると社会に混乱を生じさせかねない」などとして、手術を求める規定については現時点では合憲の判断を示した。一方で、社会的状況の変化などに応じて憲法適合性は不断の検討を要するとして、引き続き検討が必要だと指摘していた。今回の最高裁での弁論を前に、性同一性障害の当事者らで作る団体が昨日会見を開いた。手術要件は人権侵害だとして、規定の撤廃を求めている。国際レズビアン・ゲイ協会のまとめによると、少なくとも18の国は性別変更の要件に手術など必要としている。一方でスペインやアルゼンチンなど少なくとも17カ国は自身の申し出で変更が可能だという。最高裁は年内にも決定を出す見通し。