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「国際卓越研究大学」 のテレビ露出情報

東京大学の総長選考が学内外で議論を呼び、国が経緯の検証を求める異例の事態になっている。国立大学の学長選考のあり方とその意味について考える。ことし9月、東京大学の次期総長の予定者に藤垣裕子氏が選出された。選考理由として学術への信頼を回復する強い意志などがあげられた。国立大学の学長は学長選考・監察会議が選び文部科学相が任命する。東京大学では相次ぐ不祥事でガバナンス体制が問われる中、国際卓越研究大学が継続審査となっていて期限が12月に迫っている。一方教職員による意向投票では藤垣氏は2回とも2位だった。制度上は問題はないが、1位の染谷氏は2倍以上の得票で2回目は過半数を得ていたことから波紋が広がった。関大臣はしっかり説明する必要があると言及。10月中旬には教職員有志が質問書を提出した。これに対し会議側は協議内容は保秘事項などと回答。文部科学省が経緯の検証を要請した。会議側は追加の文書を公表し、11月13日には再度の質問に回答した。そして有志の教職員はきょう、説明は一定程度進んだとした上で、今回見えた課題は検証に委ね質問を終えるとした。
大きな差が付いた意向投票と異なる結果に選考過程や説明のあり方が問われた。背景にはそもそも意向投票の位置づけが国立大学の法人化以降変わってきた経緯がある。法人化前の国立大学は大学の裁量は今より限定されていた。その中で教授会が重要事項を決定し、学長は学内の投票をもとに選出されていた。しかし法人化後は学長は選考会議が選ぶように変わった。しかし意向投票の追認や教授会が意思決定を行う状況が続き、学長がリーダーシップを発揮できていないことが課題となっている。国は法改正し、2015年からは学長の権限が強化され教授会は審議機関であることが明確化され、ボトムアップ型から学長主導型へ変化した。実際、法人化後の選考をみると568件中41件で意向投票が2位以下の候補が選ばれている。
こうした中、今回国が初めて検証を要請したことに大学関係者からは様々な受け止めがある。今月行われた国立大学の学長が集まる総会では会見では関係者から意見が相次いだ。透明性の確保は欠かせない一方、国がどの段階でどこまで関与するのか。大学の自主性・自律性を損なわない対応が求められている。また今回の件を受け、大学関係者や経済界からは国立大学のガバナンスや学長選考のあり方を議論すべきという指摘も出ている。フランスとアメリカの選考方法・基準を紹介した。現在日本の国立大学は厳しい財政、少子化・人口減少、国際的研究力の強化などに直面しており、学長には専門家集団を活性化させる組織運営が一層求められている。筑波大学の金子教授は法人化以降ガバナンスや選考のあり方を模索するもあいまいさや課題が残るなどと指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月4日放送 6:00 - 6:28 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
世界トップレベルの研究水準を目指して国が重点的に支援を行う国際卓越研究大学について文部科学省は京都大学が有識者会議による検討の結果、認定の水準を満たしたと発表。京都大学は小講座制からデパートメント制へ移行する計画などが評価されたという。ことしの夏に正式認定され今年度分として約200億円が助成される見込み。

2026年7月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWS イッキ見
文部科学省はきょう世界トップレベルの研究を目指し、国が支援する「国際卓越研究大学」に京都大学を認定する方針を発表した。

2026年7月3日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
国が重点的に支援を行う国際卓越研究大学について、文部科学省は認定候補としていた京都大学が有識者会議による検討の結果、認定の水準を満たしたと発表。今年夏に正式認定され、今年度分として約200億円助成される見込み。国際卓越研究大学を巡ってはこれまでに東北大学・東京科学大学が認定されている。東京大学は今年12月まで継続審査となっていて、ガバナンス体制の再構築などが[…続きを読む]

2026年7月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
国際卓越研究大学は国の10兆円規模の「大学ファンド」運用益から最長25年助成。京都大学の場合、年間200億円前後の助成を予定されている。去年12月に行われた第2期の有識者会議で京大は計画の確認が引き続き必要とし、認定が持ち越されていた。その後、研究体制再編の方向性が定まったなどとし、コンコ藍卓越大に認定された。文科相の認定後、早ければ今年の夏にも計画が開始予[…続きを読む]

2026年7月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
京都大学は教授をトップに少人数で1つの研究室を運営する現行制度を廃止。学術領域ごとに約20の組織に再編しデパートメント制の導入を目指す。

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