アフリカ北東部にあるスーダンは国土の大部分が乾燥地帯で、農地の90％以上は雨水に依存している。FAO（国連食糧農業機関）によると、ことしは雨季の降水量が平年を大きく下回ったため、主要な農業地帯であるセンナール州の農地55％やガダーレフ州の農地70％で、深刻な干ばつ状態が確認された。国連は「スーダンは気候変動に対して世界で最もぜい弱な国の1つ、現在約1,950万人が深刻な食料不安に直面している」と指摘している。スーダンでは3年半前から軍と準軍事組織RSF（即応支援部隊）の間で武力衝突が続いている。NGO「ACLED」によると、これまで5万9,000人が死亡している。国連によると国内で避難を強いられている人は640万人で、ドローン攻撃は避難先にも及んでいる。ユニセフによると西コルドファン州にある避難民キャンプにドローン攻撃があり5～10歳の子ども9人が死亡した。首都ハルツームの住宅地が攻撃を受け2～6歳までの子ども3人が父親とともに死亡している。ユニセフのジェームズ・エルダー広報官は「ことし死傷した子どもの7割近くがドローン攻撃の被害者。子どもたちは攻撃に怯えながら生活している」と強調した。ユニセフによると先月だけでも約15の発電所がドローン攻撃を受けた。気候変動と紛争という2つの脅威がスーダンでは「水」をめぐる危機として表面化している。来週17日から都内で写真や映像で紹介する企画展「サウンズ・オブ・ヒューマニティ 人道危機の中で生きる人びとの声」が、東京・世田谷区の蔦屋家電で開催される。