高市首相は国連総会で一般討論演説を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持や発展に貢献していく考えを示した。そのうえで、日本は自由で開かれたインド太平洋の進化を目指しているとし、新たに湾岸諸国の経済・エネルギーの強靭化に向けた包括的な協力計画を策定していると説明し、世界的なエネルギー安定供給のための取り組みをいっそう強化する方針を示した。さらに防災分野では、日本の知見や技術を活かして世界の防災対策に貢献していくため、来年10月に仙台でアジア太平洋地域の防災担当閣僚による会議を開催するとしたうえで、気候変動と経済成長は両立できると述べた。一方北朝鮮について、ロシアとの軍事協力の強化などへの懸念を示すとともに、核・ミサイル開発は明白な安保理決議違反だと指摘。そして拉致問題の一刻も早い解決の必要性を強調し、北朝鮮との対話と具体的な行動をとる用意があると述べた。また演説では「日本は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献する」と強調。そして、戦後日本は平和国家としていかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきたとし、それはICC=国際刑事裁判所などを一貫して支持し判事輩出にも表れていると述べた。国連改革については、第2次世界大戦で敗戦国だった日本やドイツなどを敵国として扱う国連憲章の「旧敵国条項」のすみやかな削除や、安保理の常任理事国と非常任理事国の双方の拡大を求め、日本として改革に取り組む姿勢を示した。
